今月11日、日本慢性期医療協会の記者会見で、武久洋三会長は自費リハビリを併用した混合リハビリの可能性や派遣リハビリについて言及した。

▶︎ 「リハビリテーション」はどうなる ー 早 急 な 対 応 が 必 要 か ー

厚労省が2013年に理学療法士協会に通知した「理学療法士の名称使用等について」にあるように、現在、予防分野における活動は医師の指示がなくてもいいと許可されている。しかしこれはあくまで理学療法士にのみであり、作業療法士や言語聴覚士については書かれていないことや、その他明確な認可条件については出ていない。

しかし、現在脳梗塞患者等に対して自費のリハビリテーションを提供する施設も増えており、理学療法士がそこで働いているケースも少なくない。

これについて、武久会長らは、「完全自費のリハビリテーションを排除する考えはないが、安全性・有効性を確保するために、サービスの認可条件などを明確にする必要があるのではないか」と述べた。また、維持期におけるリハビリは保険診療で1か月当たり13単位までと制限があり、自費リハが完全に許可された際には「混合リハビリ」につながってくるとその可能性についても述べた。

また、急性期病院へのリハビリスタッフの派遣についても提言。リハビリテーションスタッフの年収450万円と仮定すると、時給2435円となり、1単位(20分)＝811円となり、書類作成等別途でかかるコストを算出すると、減算された維持期リハビリの報酬では不十分であり、そういったリハビリテーションスタッフの多い病院は、急性期病院へスタッフを派遣することで、寝たきり患者数を減らすことができると話した。