今年7月、厚生労働省から平成30年国民生活基礎調査の結果が発表され、高齢者世帯が全世帯のうち27.6％となり、過去最高の割合であることが明らかとなった。
厚生労働省は2018年に全国の世帯および世帯員を対象として、世帯票と所得票を回収し集計を実施した。
集計の結果、2018年6月7日時点での全国の世帯総数は5099万1万世帯となり、そのうち、高齢者世帯は1406万3千世帯(全世帯の27.6％)であった。昨年の高齢者世帯の割合が1322万3千世帯(全世帯の26.2％)なので、今回の結果は、84万世帯の増加(1.4％の増加)を示している。
また、高齢者世帯の世帯構造をみてみると、「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」がほとんど同じ割合であることが明らかとなった。単独世帯が683万世帯(高齢者世帯の48.6％)、夫婦のみの世帯が664万8千世帯(高齢者世帯の47.3％)となっており、昨年と比べ、単独世帯が増加し、夫婦のみの世帯が低下している傾向だ。
さいごに、単独世帯の構成だが、男が32.6％、女が67.4％となっており、２倍以上の差が開いている。単独世帯で生活している年齢層は、男では65~69歳が最も多く、女は75~79歳が最も多い結果となった。
このように、全世帯のうちの高齢者世帯の割合が増える中で、1人暮らしの高齢者が増えている状況がみられている。1人暮らしに必要な身体機能の維持・向上および生活環境の整備をするためにも、ご自身での予防を啓発することや訪問リハビリ、デイサービス等でサポートすることが大切であると考える。
