「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」事業について、理学療法士の参画が実現することとなりました。
▶︎ http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/info/01_200331.pdf

通いの場等への積極的な関与や個別訪問等の支援を行う医療専門職として、医師、歯科医師、薬剤師、看護師に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と明記された。

高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）及び、通いの場等への積極的な関与等（ポピュレーションアプローチ）の取組を行うに当たっては地域の医療関係団体と事業の企画の段階から相談を進め、事業内容に応じた医療専門職の 確保や多職種間の連携を図り、健診結果等を活用した保健指導、かかりつけ医と 連携した重症化予防、運動・栄養・口腔等のフレイル予防等の健康教育、健康相談、適切な受診勧奨等、総合的な取組を行うことを入念的に記載されている。

また、企画・調整等の業務に要する費用、高齢者に対する個別的な支援や通いの場 等への関与等の業務に要する費用のそれぞれの交付基準額を上限とした交付対 象額をそれぞれ合算した上で、当該合算した額に消費税相当額を加算した額の３分の２を交付されることとした。