厚生労働省は24日「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」を動画で公開ー。

 

　今回のシンポジウムでは、医師（産婦人科医　倉澤　健太郎 准教授）による不妊治療についての基調講演、不妊治療のための休暇制度や柔軟な働き方などに関する企業の先進的な取り組みや、不妊治療の実態などを紹介するパネルディスカッションを行なった。

 

　不妊治療によって仕事との両立ができず、離職した人の割合は23％で、その理由は身体的、精神的、時間的、経済的な負担が関係している。企業側の職場環境づくりのマニュアルも公開し、制度とともに不妊治療の理解を促す。

 

現状、年次有給休暇の使用も可能だが不妊治療における受診に至っては、急な受診が必要となるため、1ヶ月前からの有給休暇申請では対応できないのが現状。さらに、「不妊治療中」ということを公開できない様々な理由（ハラスメント含む）により、離職に追い込まれるケースとなっている。

 

▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

 

＜不妊治療の現状（NPO法人Fine調べ）＞＊シンポジウムより引用

・5.5組みに1組が不妊治療。

・16人に1人が体外受精で生まれている。

・体外受精で生まれた子供は累計65万人。

・体外受精の出産率は12％（2018年）

・不妊の原因は男女半々。

 

　政府は今月14日に行われた全世代型社会保障検討会議にて、少子化対策の一環である「不妊治療への保険適用等」の工程表を示した。具体的には、令和３年度（2021年度）中に詳細を決定し、令和４年度 （2022年度）当初から保険適用を実施することとしている。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou1.pdf