先日株式会社geneが配信するリハノメチャンネルで行われました斉藤秀之（理学療法士協会）会長出演「2024年の抱負と理学療法士の未来」をテーマにしたライブ配信の模様を記事化したコンテンツです。議論をこの場で止めるには勿体無い内容が多数ありました。ぜひこの記事を熟読し、短絡的な批判ではなく建設的な議論に昇華していただければ幸いです。それではスタートです！
近年フランチャイズで理学療法士による施術を売り（広告表示）にした整体院が多くなっております。半田前会長は自費リハビリが保険診療外治療を求める慢性期患者様にとって一定の受け皿になっているとの意を示していたと記憶しておりますが、前述した疼痛緩和目的での理学療法士による整体院に対する考え方を教えていただけると幸いです。
個人的には「理学療法士が施術する=法的根拠に基づき治療を行う」と受け取れるような広告表示であると感じ、理学療法士及び作業療法士法第二条第三項、第十五条の医師の指示による治療行為と反するように思います。「理学療法を行う」との文言がないのであれば法律違反にならないとの考えもあると思いますが、利用者の立場からすると「理学療法士が施術する=理学療法」と認識すると思います。SNS上でこの件に関して訴訟があったと報告があり、理学療法士協会としての考えを示していただきたいです。お答えにくい質問だと思いますが何卒よろしくお願いいたします。
まず個々の施設や事業所等において提供されるサービスが医行為に該当するのかどうかについては個別具体的に判断する、出来る立場ではありません。一方で法的解釈を行ったり、違法かどうかを判断するということは、従来からその立場を取っていないということをご理解賜ればと思います。
またご指摘にありました広告表示に関して不適切であるかどうかについては、これは当局に確認しておりますが、消費者庁が管轄する景品表示法に違反しているかどうか、という判断になるようですので、広告につきましても本会としての法的解釈は難しいかと存じ上げます。
いずれにしましても、どのような事業者によるサービスであっても、国民の健康が阻害されるような行為を理学療法士が行っているのであれば誠に遺憾に思いますし、そのような行為が行われないことを願っています。
また一方でちょっと脱線するかもしれませんが、X（旧Twitter）等の投稿内容について、一般の国民からも協会等に多くの疑問、苦言を呈するようなご意見が時々ございます。意外と国民は理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に注目しているよ、ということを踏まえて様々なご発信をこなっていただければと、つけ足させていただきます。以上でございます。
ありがとうございます。こちら協会HPでもSNSの注意喚起をされていると思いますが、それでも協会への問い合わせは多かったですか？
そんな毎日来る頻度ではないんですけど。このような時代になり「協会が許認可しているんじゃないか」というような、捉えられ方もしているようです。説明を申し上げても繰り返し繰り返しというのが現状です。
大変だと思います。ありがとうございます。ちょっと質問の方をまとめさせていただきますと、協会としてはそういった法的景品表示法等の法的なものを判断する立場ではないということで、そこは各会員の良識というのか、きちんとした公的な態度を求めるという立場をとるということでよろしいでしょうか？
現在、ガンリハの算定には医師の参加の研修が義務付けられています。しかし医師は多忙かつ、さらに働き方改革のため参加が難しくなってきています。広島の理学療法士協会主催の研修会で田中まさし参議院議員に医師を外せないかと質問したら、医師会や看護協会との兼ね合いもあるが、三協会（理学、作業、言語）の統一をした意見がほしいとのことでした。そこでお願いです。三協会で統一した意見として、ガンリハ研修会の参加メンバーの医師の要件を外すように話し合うことは可能でしょうか。このようなご質問をいただいております。
ガンのリハビリテーションの制度に限らず、国民皆保険者である本邦の公的保険制度において、安心安全の報酬に見合った効果的な医療を提供するために、中央社会保険医療協議会（中医協）等において診療側と保険側が長期間にわたって議論を重ね、診療報酬制度として成立していることはご案内の通りかと存じます。ガンのリハビリテーションにおいても科学的な根拠に基づいたデータより効果的なサービスを、提供の在り方を踏まえて、現在の研修要件と言いますか、そういった要件が定められていると理解しています。
一方でご指摘いただいたように、そのサービスを提供するために算定要件の厳しさ等によりせっかく制度的に位置づけられた医療が患者さんに提供されないことが、よくあるということも承知しております。例えば本会で提案を差し上げたADL維持向上等体制加算などはそのよい例で、今回その議論は中医協でかなり議論されたと理解しております。
いただいたご意見の通り、医師の要件も含め、研修の要件を緩和してほしいという意見はございます。一方で安心安全でより効果的なガンのリハビリテーションを提供するために、医師を含めたチームの研修をしっかりと実施すべきという意見も、両方あることを理解しなければいけないなと思っています。今回いただいたご意見は現場からのご意見ということで参考にさせていただきまして、国民にとってどのような判断と要望をするのがよいのかについて三協会も含めて継続的に前向きに、皆様の労働生産性というか生産性を守ることも必要かと思いますので重ねて検討させていただきます。
医師の要件を外すという表現は私共言いにくいので、要件の緩和というような形が順々になっていくと思いますし、医師からの信頼をもらえれば、いずれそういう時代は私は来るんじゃないかと個人的には思っております。
ありがとうございます。今回参加メンバーの医師に関して、入るメリット入らないデメリットというものもまず間違いなく存在します。現場の労働生産性の面からも難しいのはわかるけど、要件を少しずつ徐々に緩和していくという、マイルドな形がいいのではないかということでしょうか。
そういう一つの方法論はあるかなという気はしました。
そうですね。さすがに抜けるとデメリットも大きいというところだと思います。
やっぱり私たちよりも患者さんとか保険者がどう納得するかという議論になってくるかと思います。
保険の提供を受ける側が、「それ大丈夫なの？（医師が）いなくて」という意見ですね。
という可能性もあると思います。その辺は見定めて議論をするというのが王道の考え方かなとは思います。
国政選挙の時などにリハビリ職の候補者などのバックアップを協会ホームページなどで大々的にやって欲しかったです。看護協会はホームページでもわかりやすく、看護の候補者がわかりやすかったように感じました。
ご指摘の点については「なるほど」と思ってお伺いしました。
選挙にお詳しい方についてはこの辺りはもう十分だと思うのですが、公益社団法人の政治活動自体は特に制限はないという風に解釈をしています。しかしながら事例として尊厳死協会という団体がございまして、その団体は政治を目的にしたことによって公益法人の許可をいただけなかったという事例も一方であるという風に聞いております。
会員である理学療法士の国政選挙候補者を支援する機関決定が実施されて、それをホームページに広く周知することは問題ないと考えています。しかしながら投票を促す選挙活動については、公益法人法、公職選挙法、様々な関連する法律をしっかりと見定めて議論をしなくてはいけないと思っているところであります。
これまでもその手続きの議論が十分じゃなかったというご指摘かと存じ上げますので、今回のご指摘を踏まえてしっかりとまた関係者各位で議論したいなと思います。ただ一方で候補者になった方の不利益にならないように慎重にならなければいけないと、私共はつくづく思っておりますので、しっかりと議論したいなと思います。ありがとうございました。
私は斉藤会長と同理解で、協会は政治活動は出来るけど選挙はほぼ無理だという理解です。選挙活動に関して「この人に清き一票を」は連盟の仕事になってくるという理解です。
連盟というか、そういうことが出来るのはやっぱり政治団体だと思います。要するに理学療法士協会でいうと、その為に理学療法士連盟というのは作っていただいた、ということになると理解しております。
ここも非常にセンシティブな部分が多々あると思いますが、今回の診療報酬改定でも田中先生他がたくさんの働きかけをされたと思います。そういったお話も後ほどいただけるとうれしく思います。次の質問に移ります。
生涯学習の更新について質問をさせていただきます。登録理学療法士と認定理学療法士の履修ポイントですが現行は学術大会などの参加で取得したポイントはどちらかを選択しポイント取得となっていますが、重複しての履修ポイント取得と認められないものでしょうか。なぜ同じ内容のものであるにも関わらずどちらかを選択するのかが疑問です。このような質問をいただいております。
登録理学療法士は生涯学習制度の基盤となるもので、以前までの新人教育プログラムの仕様とは目的、立て付けが異なるということをまずみなさんで共有できればと思います。その上で、多様なニーズ、障害像に対応できる能力を育成し、更新し、継続することによりこれがすべてジェネラリストとは言い切れませんが、近い能力を高めるための基盤となる制度設計ということで、数年かけて協会内で議論してきて積み立ててきました。
一方で認定・専門理学療法士は特定の理学療法士分野において、より水準の高い理学療法を安全かつ適切に臨床実践できると認定された理学療法士を認証しようということで、一つのキャリアアップとして、二階建ての構造を作ったということになります。現状制度においては登録理学療法士の更新と認定理学療法士の更新は別の立て付けという形で考えているため、別々にポイント履修はしていただきたいです。どちらも履修ポイントになる、重複して選択するというのはそういう意味で避けているということになります。
この更新制においては病院医療評価機構の理事長ともディスカッションをしました。「ぜひ地域のジェネラルに資するような研修をどんどんやって欲しいし、更新制というのはぜひ療法士さんはやって欲しい」ということも助言でいただきました。この話は皆様にお伝えした方がいいと思いまして、余計なことかもしれませんが追記させていただきます。以上でございます。
登録理学療法士と新プロから転換して今まさに過渡期というか混乱期だと。この生みの苦しみを経験しても、乗り越えなければならないと考えて、もう何年もかけてやっていくものだと理解してよろしいでしょうか。
仰る通りです。今までのいろいろな課題と批判、外部の方から受けた理学療法士の研修に対するサジェスチョンと、今までの運営上の会員の不平等感みたいなものを一緒に見直した中で、この制度が出来上がったと理解していただければと思います。
混乱というのは何とも言えないのですが、ぜひ乗り越えていただきたいです。一方で5年経った後の更新制においては、職場単位の研修とか、JPTA NEWS、理学療法士協会雑誌等のクイズ形式で幅広く学べる仕組みを作って、費用があまりかからずにしました。会員の皆様の間接費用を少しでも減らそうという努力をしているところです。
ライフイベントによって研修を受けにくい方だとか、地域による様々な研修受講の格差を是正したような仕組みをご評価いただけるとありがたいです。
もっともっと言いましょう、みんなで。私はてっきり理学療法士のクオリティ、水準向上だけを考えているものだと思っていたのですけれども、言われてみるとそういった様々なものを施策、そのライフイベントに対応したものっていうのは、今斉藤会長が仰る通りだといます。
作ったつもりです。日本医師会の生涯教育制度を模倣してあるので、平たくいうと診療所の先生の生涯学習のようなイメージです。やはり臨床は今忙しいと思います。
その中で持続可能性な更新制のできる生涯学習制度で、多くの会員がブラッシュアップできます。少なくても知識のブラッシュアップ、そういうようなことを会費の中で何とか担保していこうと考えています。質は段々上げていけばいいと思うのですが、そういう想いがあって作ったつもりですが、それが浸透していないというのは反省すべき点だと思います。
会長から直接の言葉が聞けたという事実がすごく重たいと思います、ありがとうございます。トップの口からそのような意図がある、ご協力いただきたいっていう言葉はすごくありがたいことだと思います。続けていきます。
今後20年30年先を見据えて、医学の進歩、高齢者の減少を考えていると、リハ職の需要は低下していくと思いますが、その時リハ職はどのような仕事、能力が求められるとお考えですか？恐らくたくさんの会員が不安に思っていることだと思いますが、先生のビジョンをぜひお聞かせください。
リハ職という言葉ですので、リハビリテーション職に求められる仕事・能力のご質問かと思います。現行の世の中の制度設計とか、先ほどの公的保険の中の設計等であれば、需要の低下みたいなご不安も明確だと思います。
しかしながら恐らく今後、急性期医療と在宅というところにリハ職の需要は高まっていくんじゃないか、あるいは高めないといけないんじゃないかと制度設計をつかさどる行政や、医療関係者もみんな思っているように私は思います。その制度設計が、これから2040年を目掛けてまた変わっていくとみています。そこの部分にまず需要が生まれると思っていますし、生むようにしたいと思っています。
一方で皆さんご存知のようにヘルスケア分野とかスポーツ分野、介護予防分野、学校保健分野、子ども療育も含む障害福祉分野、それから国際保健分野、さらには機器の開発とか、動物の理学療法なんていう範疇も含めると、少なくとも理学療法士及び三療法士の仕事能力は求められるのではないかと思います。希望的観測も当然ございますが、まんざら希望だけでもないのではと考えている次第であります。
この中で、今ホットなスクールトレーナーの話題、学校の中で理学療法士が入り、子どもたちの身体能力もしくは障害予防等に関わるという仕組みを切り開いたというのはすごく価値のあることだなと思います。このスクールトレーナーについても先生にもう少し話をお願いできますか？
スクールトレーナーについては、理学療法士協会の過去の先達の方から、ずっと引き継がれてきたお仕事であるということがまず一点です。
それがここ1-2年の間にある程度フィックスできました。これは日本理学療法士協会の制度ではなくて、（公益社団法人）運動器の健康・日本協会という団体が理学療法士を対象とした、学校保健、運動器健診など、医師と一緒に行ける仕組みを全国の幼稚園・保育園から小中学校特別支援学校、14000人くらいの子供たちに対する運動器の健康を理学療法士にやっていただきたいというので、制度を作っていただいたということなんです。来年よりその認定制度が始まりますので、都道府県に推薦という枠が出来るということを聞いておりましたので、最初は一気にばっと増えないかもしれませんが、これは十分温めていきながら日本全国の学校に就学している方たちの健康を守るのにお役に立てればなということで、一生懸命やろうと少しずつ啓発してるところですが、なかなか広報というのが下手なんだなとつくづく思っているところです。
というのも言っていい時期、タイミングというのがいろいろございます。団体と団体との約束事になるので、その辺の礼儀作法があり、きちっとやっていきたいなと思うので、どうしても後手後手になるかもしれません。
理事会などできちんと出していますので、そういう閲覧の権限がある方（PT協会員）はご覧になっていて張本社長に情報が入っていくのではないかと思います。
情報を届けるというのか、結局みんな待っていても情報を取りに来てくれないんですよ。これは協会に対する苦言になっちゃうかもしれないんですけど。
ぜひこのスクールトレーナーはたくさんの人に関わって欲しいなと思うからこそ、こういった情報発信の機会を作っていただきたいと思います。次です。
現在理学療法士及び作業療法士法の改正案はどのくらい策定されておりますでしょうか。その内容や法改正案の方向性、進捗状況についてお聞かせください。
法改正については理学療法の核の設定委員会、その後の部会等で検討されて来ました。そこで改正する際の例文を提示し、それに基づいて継続して検討していくところです。同様に部会では理学療法士及び作業療法士法の改正だけではなく、同施行法や施行規則の改正、新たな立法に関する検討がなされています。
法を変えればいいという簡単な話ではないということです。ある程度、意思決定は大きなオーソライズをこれから皆さんとすることになると思いますが、法を変えるのは国会という場になります。
国会の中でそのような機運を作っていく、要するに必要性というのは独りよがりでやってもなかなかそれは動かないので、我々がまずスタンスをきちんとある程度定めてきました。これから関係者、利害関係者等、あるいは当局等と話し合いをするための準備を少しずつやっている、ということでご理解賜ればと思います。内容云々に関してはデリケートなところもございますので、これで納めさせていただければと思います。
一つ目は以前より議論されている医師の働き方改革に関連してタスクシフトについて看護師・薬剤師については2024年度の診療報酬改定の議論中でもあるように伺っています。以前何かの報告書でリハビリに関係しても各種計画書についてはタスクシフトの検討項目にあったように記憶しています。タスクシフトとリハビリについては今後どのようになっていくと思われますか？
二つ目は日本理学療法士協会が取り組んでいる生涯学習制度についてです。まだ新制度になってから間もないのですが、私も含めてあまりうまくいっているようなことを聞きません。また結論が出ているわけではありませんが、この制度を推進していくにあたって助言などありましたらよろしくお願いいたします。
医師の働き方改革に関連したタスクシフトというご質問の前提だと考えた際に、医師の働き方に関連したタスクシフトをすることで、医師の負担軽減になる、三療法士の処遇が改善する、双方の動機づけが高まる、患者家族や関係職種の満足度が高まるという内容が望ましいのではないかと思います。
一方でタスクシフトを行うことで三療法士の働き方が望ましくない方向に行くことは避けるべきという議論は今までもありました。診療報酬に関するタスクシフトとリハビリについてですが、医師の診察、処方、再診をはじめとした医行為、患者説明書類作成などの中で、医師が担う業務の一部を他の職種への移管または共同化することをタスクシフトと考えます。さらに医師以外の他職種から三療法士へ、三療法士から他職種へのタスクシフトという考え方も議論されていると思います。いずれにおいても患者満足度が高まり、それぞれの生産性が向上するような提案が必要だと思っています。そこに診療報酬上の評価がつくことが望ましいと考えています。これが前段でございます。
後段の生涯学習については先ほど少しお話ししたようなところではございますが、ご指摘のように上手くいってないという意見もありますが、先ほど張本社長が仰ったように、「十分活用していますよ」という声も届いていますので、一概に上手くいってないということだけでは語れないかなと思っています。ただご意見は正しく承りたいと思いますし、現制度の運用に主に関わっている都道府県士会の担当者、あるいは教育企画課の部員等、あるいは事務職員等、担当理事等で、制度の見直しについていま整備をしているところではあります。
そのために運用面とシステムに乗っかるか乗っからないかをまた分けて考えないといけないと思っています。何でもシステムに乗っけることになると、またいろいろ費用負担がかかったりします。
合理的な場合はそっちでしょうし、運用の方で処理できることは整理しないといけないと思います。また会員の方々にも今後お伺いするという風に聞いておりますので、また引き続き具体的にこのようなところという風にご指摘いただいた方が担当者としてはありがたいということですので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいです。ただできればストロングポイントを、どんどん使っていただくような考え方もお願いしたいなと思うところであります。
より良い制度にするために意見を求めた時に、なるべく具体的な意見で頂けたらよりよい制度にしていく意志が協会にはあるということですね。ものすごく気になるところでお聞きしたいのですが、タスクシフトのところなんですけど、これ言いにくかったら言わなくていいんですけど、将来理学療法士の、診療看護師に相当する、そういった一定程度の処方権のある理学療法士が実現出来たらすごくいいなという思いはありますか？
この分野に限った研修をしっかりと受けた理学療法士が…
そこは我々の医行為のレベルを看護師に合わせないといけません。法の立て付けの見直しをするのか。
繋がってきますね。同時に、大学院教育でそれをやれるのかというところまで含めて。臨床と教育、それから法体系、制度は根っこですごくリンクする所だと思っています。なので目指すということは私は否定しません。
ただそのためには戦略的にやっていかなければなりません。その前提として会員の皆さんが今も十分にやっていただいているのですが、今以上に医師、患者さんが「理学療法士が安心だ」という評価をもっともっと高めれば、私はそれで近づいていくんじゃないかなと思います。
有料老人ホームで働いている29歳7年目のPTです。もともとは医療分野で働いていましたが、2年前から介護分野に移りました。介護分野で働いていて、介護スタッフへの賃上げは話に良く上がる半面、ＰＴは賃上げがないことが結婚やその他ライフイベントが控えている自分の未来への不安があります。このまま介護分野で働いていいのか、医療分野に戻ろうか悩んでいます。斉藤会長の会長としての御立場でのご意見と、斉藤会長が私の立場であった場合のご意見を聞かせていただきたいです。
そうしたことを受けて、介護分野に限らず三療法士の給与の問題は、昨今国でも議論されるようになってきた事実はご理解ください。
三協会としても年末に多くのロビー活動を含めた政策提言活動を行い、医療政策、看護政策、介護政策と同じように、リハビリテーション政策、いわゆる三療法士の政策を我が国で重視すべきだと訴えてきました。また介護保険制度導入時のリハビリテーション前置主義を今一度しっかり位置付けて、三療法士の処遇をしっかりと見直していただくことを提案しています。時間はかかるかもしれませんが、今後継続的に三協会としてこの部分は訴えていくつもりであります。
さて有料老人ホームでのご勤務、現在お悩みとのことですが、勤務をご決断した時の想いや、使命感というのを今一度思い返していただけたらどうかなと思いました。そして現在のご質問者の方が置かれている様々な環境を鑑みて、5年先10年先のご自分のキャリアとして、フィットしていくかどうか。あるいはしていけそうかどうか。フィットしていれば継続して働く、フィットするように職場内でご努力いただければと思います。ただフィットしそうにないなとご判断されるのであれば、キャリアチェンジというのは今の時代決しておかしな選択肢ではないと思います。
日本理学療法士協会の会長選挙の方式について。前回の会長選挙では斉藤さんが有効投票数294のうちの48％の141票を獲得して見事に当選されました。しかしながら現状では代議員の内52％は斉藤さんに投票していない、つまり過半数が支持していない状況です。この状況で本当に協会の基盤が強固になるのでしょうか。
少なくとも3名以上の候補者がいる場合に1人も過半数を得られなかった場合は、上位2名における決選投票をするべきではないでしょうか。日本作業療法士協会ではこの方法を導入しています。もしその必要はないという回答、もしくは検討すると言いながら次回も同じ状態で会長選挙を実施した場合は、同じように代議員の過半数が会長を支持していない状況になる可能性があります。この点についてのご質問をお願いいたします。
会長候補者選挙の当選人については、実施要項で得票数の多い者とすることが定められていたので、前回の会長候補者選挙はそのルールに準則して、選挙管理委員会にて対応がなされたと理解しております。しかしながら選挙制度についてご質問者のご意見等も多々寄せられていることはよく理解しているところではありますので、そのことも踏まえて今回の新執行体制発足後、役員選挙制度を検討する諮問委員会を立ち上げまして、現在ご質問者のご指摘のことも諮問内容に含めて現在議論を深めているところであります。まだ答申が出ていませんので、組織のルール上はここまでで捉えさせていただければと思います。
逆に選挙方法のものですと、次回の選挙には間に合わないですよね。総会を経ないと改定できないですよね。
諮問は一年で私出していますので、委員会は。なのでこの3月末（2024年）に総会の議題として上程が間に合えば、（次回の選挙に）間に合うのではないかなと思います。総会議決ですので、今仰ったように総会で承認されれば選挙制度は変わるということです。
逆に総会を経ないとルールは変えようがないというところでございますね。
なので2年の諮問委員会ではなくて、なるべく早めに出してくださいってことで諮問にかけております。
役員選挙の方式について昨年の総会でも同じ質問をしましたが役員選挙が定数連記投票（候補者のうち23名を選ばないと投票を完了できない仕組み）について、検討するとのお答えだったと思いますがその後どうなっていますでしょうか。
すでに3年はこの問題について質問してきましたが、もし次回も変えられないという状況であれば、さらに会員がどんどん離れていってしまうのではないかと思っています。この制度を変える気があるのかないのか、もし変えるのならいつ変えるのか、明確にお答えください。
先ほど同じようにそのことも含めて選挙制度の中でご質問の具体的な内容を含めて諮問をしています。いま検討していると理解しています。時期については先ほどお伝えしたように、次回の選挙に間に合わせるということは、お約束をしたというか、それは目指すべきだと思います。なので次の総会でその議論が出るように努力するように、今諮問機関の方で一生懸命、多方面にわたって検討いただいているということを、今日の段階ではご報告させていただければと思います。
選挙活動におけるSNSの活用方法について。役員選挙も会長選挙もSNSでの選挙活動の方法に大変疑問があります。協会が作成した「日本理学療法士協会実施の選挙運動について」には「SNSの利用に関しては選挙の周知を目的として立候補者の発言に対しリツイートやシェアを行うことについては問題ないが、有権者による応援行為を制限するため引用リツイートやコメント付きのシェア機能の利用を禁止する」という文言があります。この中で「有権者の応援行為を制限するため…」以下の文章の意図が理解できません。どうして応援行為を制限するのでしょうか。また国政選挙などでは各都道府県士会で動員をかけてでも必死に盛り上げようとSNSを駆使して引用リツイートなどを多用しているのですが、これはなぜ許されるのでしょうか。投票制度も然り、SNS運用の禁止規定も然り、こうしたダブルスタンダードを平気で押し通そうとする協会の姿勢を会員は冷ややかに見ています、このままのやり方を続けますか？続けるという判断をするのであれば、その判断を会員がどう見ているのかしっかりお考え下さい。
同じような回答になるのですけれども、選挙実施要綱は総会で 選任された独立機関である選挙管理委員会が決定していることになりますので、会長や理事会が変更することは出来ないというのが今うちのルールになっているということはご理解賜りたいなと思います。その上で今いただいたようなご意見は、ご意見としていただいたということは改めて選挙管理委員会には伝えさせていただきたいなと思います。
ダブルスタンダードっていうお言葉がありましたが、やっぱり国とか、例えば他団体だとかの選挙と本会の選挙制度は全て一緒にするということでもないかと思います。それも含めて本会の組織の中で、守っていることになりますので、結果として違う方法があるっていうことはありうることかなと理解しています。ただ、なるべくよい形にするということは当然なので、そこは選挙管理委員会に委ねたいと思っております。
こちらの方は選挙管理委員会の判断ということで、逆に選挙の方法を会長が自由に出来ちゃったらまた問題は問題でございますので。
なかなか言いにくいですね、そこは。こうしろああしろというものでもないと思うので。その方が恣意的になってしまうので。
ただ私も一意見としては、どうしても協会のそういったものを盛り上げたい応援したいという思いと、国政に対する応援したいという思いで、やっぱりちょっとそこの方法が違うと少し困るところはあるかとは思いますので、そこはぜひ選挙管理委員会でもご検討いただけるとありがたく思います。
これからの日本理学療法士協会について。毎年一万数千人以上の理学療法士が生まれているにもかかわらず、ここ数年の会員数は2000人程度ずつしか増えていない現状です。この先、入会者数と退会者数が逆転すれば会員数は減少していきます。協会はあの手この手で会員数、組織率の維持に取り組んでいるように思いますが、効果が出ているように思えません。斉藤会長はこの原因を招いているのは何が一番の原因だと思いますか？そしてどうすれば会員は日本理学療法士協会に未来を期待できると思いますか？おそらくこの配信を見ている方は、その答え次第で協会に未来を期待できるのか、絶望して退会するかということになると思いますので、ありのままをお答えいただきたいです。よろしくお願いいたします。
会員の増減数の件についても、ご案内のデータはしっかり分析して今そこも対策本部を作ってしっかり取り組んでいくということは、ご案内のことかと思います。これからの理学療法士協会というのは一言ではなかなか難しいんですけれども、今までの協会と、都道府県士会と会員所属施設、会員との関係性とか、様々なものが、大きくパラダイムシフトしているんだろうなと思っていてですね。そこに対して協会の様々な仕組みとか運用とか文化っていうのも変えていかなきゃいけないんだろうなと思っています。その時に今までの歴史の中で培ってきたもので、よりよいものをやっぱり残さないといけないと思います。社会の変化をしっかりと見定めて、投資型の協会運営にしていかないといけないんじゃないかなと思っています。
今までは受益者負担という形で研修とかそういうのが多かったと思います。先ほどの生涯学習でもかなり会員の会費の中で出来ることを少しずつやっていくとかですね。今までのように、協会が作ったものをやっていれば安心という時代ではなくなっていくような気がするんですね。
協会としては先ほどあったように、関係団体とか国とかの動向を見定めて、いろいろな道を作らなければいけないと思うんです。それを多くの会員がすべて同じようにやるっていうものって、昔に比べたら少ないんじゃないかと思うんですよね。働き方が全く変わって来ているので。
その多様化しているのをどこまで良い悪いみたいな、議論をしないような文化を作らないといけないと思うんですよ。お互いを認め合って、リスペクトして、自分と違う感覚とかあり方とか考え方とかあるようなお仲間も、やっぱり包摂というような形を作っていく時に、やっぱりみんなで、なんだろうな、理学療法っていうのを、なんちゅうかな、私はだからこう、未来がないって思ってないわけですよ、私は。
未来がない（って思っていないこと）プラス、ものすごくいい仕事だと思ってらっしゃるじゃないですか、当たり前なんですけど理学療法士って。
それをやっぱり信じて疑わずに、それぞれの自分が置かれた立場で一生懸命発揮していただいて、それをまた協会も次々と手を打って何かご支援したりだとか、新しいモデルを示したりだとか、連動していくような形が、新しい形で出来る、ただそれがたくさんいるんだと思うんですよね。
いま協会もいろんな価値観の働き方の協会員が、走り抜けられるように模索している段階。
たくさんの人にいろんな働き方で働いて協会を利用してもらいたいけど、それが今まであまりに画一的だったものを、なんとかパラダイムシフトしようとしているという解釈でよろしいでしょうか。
ぜひそこの模索に一緒に頑張ってほしいっていうところを、ぜひ会員の皆様に。
うまく喋れないんですけど、大きくベクトルが変わってきたような気がします。変わっていく時にちゃんと適応して、自分がやっていることにプライドと誇りを持って働いてもらうような環境づくりをするのが協会だと思います。それぞれは現場での活動が主であって、協会が全都道府県の、それも一地方の先生方をこうしろああしろというところまではなかなか難しいと思っているんです。
でもその人たちが役に立つようなコンテンツとか情報をお与えするという形になって、どう使っていただけますかっていう話になると思うんですよね。
どちらかというと協会としては下支えというイメージになりますか？多様な働き方の。
法的なものもそうですし、公的な、基本的な教育、研修等の。
好事例を横展開するのはもしかしたら国の仕事かも、協会の仕事かもしれません。そういう形だと思います。ごめんなさい、ちょっと上手にしゃべれません、ごめんなさい。
今回、質問を、どれだけ辛辣な質問でもすべて掲載させていただいて、そしてすべてお答えするということで。
ここは覚悟がないとできないというものだと思います。ぜひ生の声でたくさんの会員の方にお届けしたいと思うのですが、斉藤会長実はですね、絶対終わりません。
認定理学療法士取得者です。今後、認定理学療法士取得者に対してインセンティブ制度などの導入の予定はありますでしょうか。難しい場合、日本理学療法士協会の年会費を安くしたり、講習会や学会参加費を安くしたりするなど、なにか認定理学療法士取得者に対して差別化を図る取り組みはありますでしょうか。
インセンティブに関連したものとしては、診療報酬や病院機能評価等で適切に評価されるように継続して活動させていきたいと思っています。また各種医療団体や病院経営者に対しては、本会の生涯学習制度をご理解いただき、会員や認定専門理学療法士保持者の採用や登用について、人事的な評価も含めてご依頼申し上げているところではあります。なお施設によっては認定理学療法士等に対して給与に手当てを付与された事例も実はけっこうあるようだと私は思っています。
生涯学習制度制定、改定にあたっては、今まで以上に考えなきゃいけないと思っていますが、年会費を安くするとか、講習会・学会を安くとか、差別化するような仕組みも含めて、先ほどの組織強化、生涯学習の見直し、それから中長期計画等の中でこういうことも包含的に検討するように中でなっていますので、差別化というか動機づけが高まるようなものっていうのはしたいと思います。
ただ一番はご自身の内的動機づけを高めるものに使っていただきたいな、というのが本来の教育の趣旨だと思いますので、そこは忘れずにご理解賜りたいなと思いますね。
外的報酬を上げるよりも、内的なものも一緒に上げていくような仕組みとして存在したいと。次の質問に移ります。
日頃から理学療法のためご尽力いただきありがとうございます。回復期リハビリテーション学会で単位、ポイントがOT協会、ST協会、栄養士協会、ソーシャルワーカー協会、訪問リハ協会では認められているのに、なぜ理学療法士協会では認められないのでしょうか。わかりやすく教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
まず自己研鑽という点について、他の協会などで学ばれることを妨げる趣旨ではないということをまず前提としてお話ししたいと思います。本会の生涯学習制度においては、他の学会やセミナーに参加しなくとも、先ほどもお話しした協会や都道府県士会などが主催する学会などで、十分に取得更新していくような形で、会員の方のいろんな負担をなるべくかけない形で十分認証しようというのが一点。
一方で協会主体とか都道府県とか、もう一度みんなで寄っていただくような組織をもう一回見せたかったっていうのも一つの理由ではあろうかと理解しております。どうしても他の学会の資格を、自己研鑽である分にはいいとは思うのですが、ポイントにすると誘導しちゃっているというような批判もあったもので、その都度入会とか参加費とかになっちゃいますから。
コストがかかるので、そのご意見も多いので、なるべくそういうのを検討をした結果こういうトライアルをしたということでございます。
いつも協会活動に大変感謝しております自費診療だけではありませんが、予防や健康増進、運動機能改善による治療を目的としたパーソナルトレーニングはまさしく理学療法士の領域だと思っております。
現在日本では主婦や一般の方（素人の方）がパーソナルトレーナーとしての活躍が多く悲しく思っています。少しかじったピラティス、ヨガ、だれが作ったのかわからない手技などのHOWTOであたかもプロのように扱われており、理学療法士の活躍の場が取られているようで残念でなりません。どうにか希望の光をお願いします。
この分野も先ほども申し上げました通り、これから理学療法士が、今でも出来るような気はしていますけど、どんどん取り組めばいいと思います。経産省、文科省、子ども家庭庁、厚労省等に質問者のご意思のようなことを積極的に要望していますし、今後も引き続きしていきたいと思います。
しています。一方でピラティスとかヨガっていうのが、運動療法の中で上手く整理できる。これは学問なのか職業なのかはわかりませんが、私は運動療法の一種だと思っています。そういう整理をしていくことによって実際理学療法というものになっていくんじゃないかなっていう視点も。これは私が昔から思っていたことです。
ピラティスとヨガは、慢性疼痛の改善プログラムの中のかなり高いエビデンスの中に入っているんですけど。
太極拳もそうですよね。やはり理学療法の中の運動療法でこういうのを整理して、運動療法の中の一つの手技で、ピラティスとかヨガっていうような言い方をしていくっていう時代に持っていかなきゃいけないなという風には。これはまったくオーソライズされた意見ではなくて個人的に思っています。
静岡県にて主に運動器リハに関わるものです。ガイドラインが改定されましたが、いまだに変形性膝関節症一つとっても十分なエビデンスを示して指針を示すものになったとは言い難いと思います。現場レベルで感じることですが、変形性膝関節症というくくりで患者を診ても（研究を進めても）評価治療の再現性を高められるとは思えません。
機能を見る理学療法士であれば機能的な介入に合わせた病態分類をして、研究や技術向上することが評価治療の再現性を向上させるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。医療保険上の病名で研究を進めることにどのような意義があるのでしょうか。
そして研究等が自由に行われることも大切ですが、政治の世界で提言がしやすい材料づくりの為にも理学療法士協会で重点研究項目を提示し研究法等の統一したものを公表し、全国から同様の研究データを集めて解析し、ガイドライン等に活かすということはできないのでしょうか。
それを否定する立場ではないです。ガイドラインについては、使うか側の裁量だと思っています。もう一方で質問者が言うように、ないというのであれば自分たちで作るというのがガイドラインの一つの目安だと思っているので、ぜひエビデンスをご自身でつくる側に回ってもらうのもいいのではないかと思います。当然やっておられると思うのですが、やっていただければなと思います。
前段のご質問ですけども、医療保険上の病名での研究では、標準化された治療法の確立や保険適用制度の拡大、政策決定におけるエビデンス提供といった意義があります。しかしこれは患者個々のニーズに対応するための手段であって目的ではありません。現場レベルの臨床経験や独自の観察がガイドラインの改訂、新たな治療法の確立には不可欠です。ぜひ理学療法士としての検証を活かして、同じく患者一人一人に合わせた治療を提供することが最終的には理学療法士の質向上に繋がると信じています。同時に臨床現場での声や研究や政策がプロセスに反映されるよう協会でも引き続き努めてまいりたいと思いますし、EBPM（Evidence Based Policy Making）ということがどうしてもやっぱり政策決定で必要なので、アカデミアのエビデンスのつくり方と政策決定の付与の仕方って若干似たり違ったりもあると思いますので、そこはうまくやりたいなと思います。
後段の二つ目ですが、本会ではございませんが、日本理学療法士の学会連合、各法人学会においてビッグデータに基づいたエビデンスを構築することを目的としたレジストリ研究が立ち上がっており、今後集積されるデータに基づいて成果がきっと公表されていくんじゃないかなと思います。それが結果的に本当に理学療法のエビデンスになっていけばいいと思いますので、そういうところにもまた質問者の方にもご参画いただけるとかご意見を頂ければいいんじゃないかと思いますし、引き続きご指摘いただいたことも鋭意に考えて真摯に捉えて協会としても事業に組み込めないか考えていきたいなと思います。
2024年の抱負をぜひ語っていただけますとありがたく思います。
まず今回トリプル改正並びに改正にかかる改定率の予算獲得というプロセスを経験したので、その辺りの先読みした行動をすることによって、診療報酬内の大きな部分においての協会活動をより積極的に取り組めるような、お作法がある程度わかってきました。いままで以上ににもっと高度なお作法が必要だなと思いますし、それは田中組織代表議員がとても精力的に永田町、霞が関のところでロビー活動をしてくださった結果、我々もとても動きやすいんですけれども。その部分においては我々はたゆまず努力をして、今日お話ししたように、よりよい制度になるように協会が旗を振っていきたいなっていうのを、年末経験してつくづく思っています。
もう一つは、先ほど張本社長が仰られたスクールトレーナー制度が開始することにとても期待しています。ここについては国の形を変えるくらいの勢いをもってやる覚悟をもっています。
先ほど最後のご質問にあったように、実は理学療法標準評価という指標を実は作って、ホームページにアップしています。病気・疾患に囚われない理学療法の評価基準を、年齢にも変わるものを構築していただきました。今国の方でデジタル化で、LIFEでもいいんですけどそういうところに理学療法のマインドの入った指標を入れることによって、私は国民の心身機能や基本動作とか、それらの寝たきり予防に寄与できると信じていますので、その部分も積極的に必要性を訴えて、国民皆歯科健診じゃないですけど、国民皆理学療法みたいなものを、大風呂敷で申し訳ないんですけど、そういうのを夢見たいなと思っている今日この頃です。
それから生涯学習制度について、今たくさんのご意見を頂いております。まだまだ普及というのが弱いなというところも一方ではありますが、各種施設基準や、資格要件への我々の生涯学習の利活用を促すっていうことと同時に、今回勉強してこういう資格における研修の法定研修化にして予算をもらうとか、一定程度会員の皆様に広く示せるようなタスクシフトで通じれたものは研修をしたうえでやろうというふうなことも出来るようです。そういう風な位置づけに今までのことを一度見直して、あるいは新しいことをやる時にはそういうこともちゃんと考えて作り込んでいきたいなということを最近つくづく思っています。
それから2026年が協会創立60周年なのですが、2025年に60周年イベントとして世界リハ連盟の学会の誘致に成功しました。それと引き続き研修大会を行います。記念誌や様々な事業を皆さんと一緒に盛り上げて、もう一度60周年のWPTのイベント、あるいは研修等のイベントに向けて、多くの会員がそこに集えるようなことをして、他の団体で行っていた学会のような形のにぎやかなもの、ちょっとお祭りまで行くかどうかわかりませんが、もう一度会員の皆様の心をこうみんなで癒せるような場を作りたいなと思っているところではあります。
それから今日もご質問がありました会員組織率、入会者数の改善に向けては、やっぱり今までのやり方ではなかなか難しいということは自明の理でありますので、すこし思い切った方策、その思い切った方策というのはいろんな考え方があると思いますが、そうはいっても会員数スケールメリットは大きい方の職能団体なので、スケールメリットをいかに利用した形で会員の皆様のメリット感をお見せするかというのもとても大事だと思っていますので是非この会員組織率、入会者数の改善については積極的に取り組みたいと思います。今まで以上に会員の皆様もいろんなお仲間にお声をかけていただきたいと思いますし、もう一度みんなで理学療法士業界を盛り上げていきたいと思っています。作業療法士協会も言語聴覚士協会も全く同じなんですけど、みんなでこの三療法士をもう一度盛り上げるように力合わせていただきたいし、合わせるために一生懸命努力はしたいなと思っていますので、ぜひ一緒に取り組んでいただければなと思います。雑駁な大きな軸でお話しさせていただきましたが、今世の中で、理学療法士が必要性を感じられているとつくづく思いますので、是非皆さん自信を持っていただいて、明るい未来をもっともっとみんなで一緒に切り開くっていう思いを皆さんと共有できたらなと思って今日出演させていただきました。今後とも理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士協会、あるいはリハビリテーション業界をこの国の大きな柱にするために、僕はリハビリテーション立国にしなければいけないと思っていますので、是非皆さんの力を合わせて、一緒に歩みませんか、ということを最後にお話しさせていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
