21日、日本理学療法士協会（以下「PT協会」）は、自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」にて、2025年度の予算および税制改正に関する要望書を提出しました。この要望書には、医療・福祉の質向上、理学療法士の役割拡大、早期リハビリテーションの推進など18項目が盛り込まれています。
【Ⅰ】予算・一般政策に関する要望（抜粋）全9項目
1.医療・介護・福祉分野の安定と処遇改善
半数以上の施設で賃上げが進んでいない現状を踏まえ、処遇改善加算の簡素化や、賃金上昇を支える予算措置の実施を求めています。
リハビリテーション課の新設：厚生労働省内に専門課を設置し、理学療法政策を包括的に推進する体制整備が必要とされています。合わせて関係省庁（スポーツ庁、文部科学省、経済産業省、外務省、こども家庭庁など）における理学療法士の配置および増員の推進も要望しています。
2.早期リハビリテーションの推進
・急性期医療施設でのリハビリ提供体制の強化を訴え、専門職配置を支援するための予算活用を要請。
・退院後の早期訪問リハビリテーション体制を充実させ、健康寿命延伸と医療費削減を図る仕組みづくりを求めています。
3.持続的な経済社会に向けた政策の拡充
・研究開発基盤整備の拡充
理学療法士は、科学的根拠に基づいた「理学療法ガイドライン（2021年版）」を遵守してサービスを提供しています。このような専門職のヘルスケア産業での活用を促進し、エビデンス構築に必要な予算の確保を要望。さらに、理学療法士の学術団体やその研究データの活用も訴えています。
・エイジフレンドリー補助金の継続と拡充
高齢労働者が働き続けられる環境を支える「エイジフレンドリー補助金」の継続・拡充を要請。労働災害防止や転倒・腰痛予防のための施策を中小企業向けに強化する必要性が示されました。
・健康起因事故防止策の強化
国土交通省が進める健康起因事故防止対策の一環として、理学療法士が運動機能や認知機能の評価を行う仕組みを導入。これにより、安全対策の強化が期待されています。
【Ⅱ】税制に関する要望（重点項目）全9項目
1.健康経営に資する企業への優遇措置の導入
理学療法士を活用した企業の健康経営を推進するため、税制面での優遇を新設し、健康増進を企業単位で支える仕組みを求めています。
2.医療・介護分野におけるDX推進への税制優遇
リハビリ分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、DX関連設備導入やIT人材育成への支援を強化。これにより業務効率化とサービス向上を目指します。
3.バリアフリー促進の特例措置拡大
高齢者や障害者向けの施設整備を支援する税制措置の延長と拡充を提案。特に、公共施設や医療機関でのバリアフリー化を重点課題と位置づけています。
4.社会医療法人の救急医療事業拡充に伴う税制支援
救急医療の提供体制を強化する社会医療法人への支援策を強化。医療人材確保を含む体制整備を支える税制優遇措置を要望しました。
今回の要望書は、理学療法士協会が国民の健康増進と福祉の充実を目指し、医療・福祉・ヘルスケア産業全般の課題を包括的に取り上げた内容となっています。特に、理学療法士の専門性を生かした政策提言が多岐にわたり、今後の医療政策に与える影響が期待されます。
一方で、処遇改善や教育高度化、急性期リハビリテーションの充実といった喫緊の課題には早急な対応が求められます。協会が提案する「予防から治療までの包括的アプローチ」は、医療コスト削減や健康寿命延伸に寄与する可能性を秘めており、政府との連携を強化しながら現場の声を反映していく必要があります。
理学療法士協会は、国民の幸せを実感できる社会の実現を目指し、引き続き政府与党や関係省庁への働きかけを行うとしています。これにより、理学療法士の社会的価値がさらに向上することが期待されます。
PT協会▶︎https://www.japanpt.or.jp/info/20241127_157.html
要望書本文▶︎https://www.japanpt.or.jp/info/asset/pdf/r6_1121_youbousho_c.pdf
要望書添付資料▶︎https://www.japanpt.or.jp/info/asset/pdf/r6_1121_youbousho_tenpu_c.pdf
