病院の約6割が赤字、自治体病院は95％超　物価高騰と人件費増が直撃

10月29日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）総会（第623回）では、厚生労働省が医療法人経営情報データベース（MCDB）の最新分析結果を報告し、医療機関の経営悪化が一層進んでいる実態が示されました。2024年度（令和6年度）のデータでは、病院の医業赤字が約6割に広がり、診療所や歯科診療所でも利益率の低下が目立つなど、地域医療の持続可能性に警鐘が鳴らされました。

病院の58.9％が医業赤字　費用増が収益を上回る

厚労省の報告によると、2023年度と2024年度の両年度データがある医療法人病院（1,515施設）の分析で、医療利益率・経常利益率はいずれも低下しました。医業赤字施設の割合は53.2％→58.9％（+5.7ポイント）に悪化。事務局は「材料費や人件費の増加が収益の伸びを上回り、利益率が低下」したと説明しました。

自治体病院は95.4％が赤字　コロナ補助金廃止と物価高騰が打撃

自治体病院の状況はさらに深刻で、2024年度の医療利益赤字施設の割合は95.4％に達しました。総務省「地方財政状況調査」に基づく分析では、職員給与費の上昇など費用増が収益の伸びを上回り、収支を圧迫した実態が示されました。

診療所も赤字拡大　43.4％が医業赤字に

診療所は利益率の低下が顕著で、医療利益が赤字の施設は43.4％（前年から+12.1ポイント）に達しました。規模が小さく資金余力が乏しい診療所では、費用増が直撃しやすい構造が浮き彫りになりました。

歯科診療所も4割超が赤字　賃上げとコスト増で逼迫

MCDBによる医療法人立の歯科診療所分析でも、医療利益が赤字の施設が4割超となりました。日本歯科医師会の委員は、賃上げや材料費高騰が続き、人材確保や設備投資の余力が細っている現場感を共有しました。

現預金回転期間が短期化　資金繰りの悪化が顕著

現預金回転期間の分布では、「0～1か月」「1～2か月」に該当する法人が増えており、資金繰りの悪化が明確です。委員からは「2期連続で経常赤字になると銀行融資が止まり得る」との危機感が示され、当面の資金繰りをどう維持するかが大きな論点となりました。

現預金回転期間（げんよきんかいてんきかん）とは、

「医療機関が日々の運営資金をどれくらいの期間、現金・預金でまかなえるか」を示す指標です。

一般的には、

• 0～1か月：手元資金がほとんどない（非常に厳しい）

• 1～3か月：資金繰りが逼迫気味

• 3～6か月以上：比較的安定的
  といった目安で評価されます。

つまり、この期間が短いほど“手元資金の余力が少ない”＝経営の持続性にリスクがある、ということです。

賃上げは平均3％超　計画値を上回るも経営改善には至らず

ベースアップ評価料の届け出医療機関で、賃金増加率の実績は加重平均で約3.0％強（例：3.07％）、中央値2.59％と報告。計画値2.7％に対し実績2.93％と上振れしたものの、費用増の勢いが強く、全体の利益率改善にはつながっていないことが示されました。

支払側は「メリハリある評価」を主張　診療側は「現行報酬では維持困難」

診療側からは「物価・賃金上昇に見合う評価を」との要望が相次ぎ、支払側は「同じ種別でも経営差が大きいため、メリハリある評価が必要」と主張がありました。黒字確保の努力をしている医療機関を正当に評価しつつ、地域の必要医療をどう守るかが次期改定の焦点です。

中医協は今回の議論を踏まえ、2026年度（令和8年度）診療報酬改定に向けて、実態に即した制度設計の検討を進めます。

▶︎中央社会保険医療協議会 総会（第623回）

【目次】

・病院経営とリハ専門職をめぐる最新データ

・令和6年度改定検証調査：新設加算の低迷浮き彫り

・リハ職の活用拡大も論点に

・回リハ病棟の実績指数「除外基準見直し必要」ほか

・外来機能の分化推進と生活習慣病管理の評価見直しを議論