目次
- 「不足」と「過剰」が同時に起きるパラドックス
- ドイツの研究が明らかにした事実
- 日本の現状：「西高東低」だけではない複雑さ
- 欧米も直面する共通の課題
- 韓国・台湾の動向：日本との共通点と相違点
- 2040年問題：本当に「供給過剰」になるのか
- 明日から取り組めるアクション
「不足」と「過剰」が同時に起きるパラドックス
「うちの地域、PTが全く採用できないんですよ」。地方の病院からは悲鳴に近い声が聞こえる一方で、「都市部は求人倍率が低く、就職難だ」という話も耳にします。日本のPT免許登録者数は20万人を超え、世界的に見ても多い部類に入ります。それなのに、なぜこのような矛盾が生じるのでしょうか。
理由は明白です。「総数の問題」ではなく「配置の問題」だからです。全国平均で見れば充足しているように見えても、地域レベルに解像度を上げると景色は一変します。これが「地域偏在」の正体です。
2025年、ドイツの研究者がこの問題のヒントとなる論文を発表しました。医師の配置計画に用いられる手法をPTに応用するとどうなるか——その分析結果は、私たちにとっても示唆に富むものでした。
ドイツの研究が明らかにした事実
医師向けの需給管理ツールを転用
ドイツには1977年から、医師の需給を地域ごとに管理する「需要計画ガイドライン」という制度があります。医師不足の地域では新規開業を促進し、過剰な地域では制限するという強力な仕組みです。
しかし、PTはこの枠組みの対象外でした。年間3億回を超える治療セッションが行われ、その大部分を担っているにもかかわらず、です。全国的な登録制度すらなく、「どこに何人のPTがいるのか」を正確に把握する手段が存在しませんでした。
そこでGriese＆Schüsslerの研究チームは、ニーダーザクセン州（人口約800万人、45行政区）をモデルに、医師向けの枠組みをPTに適用する試みを行いました。2021年の施設データを基に人口あたりの施設数を算出し、さらに「65歳以上は若年層の2.1倍理学療法を利用する」というデータを用いて年齢調整を行いました。
浮き彫りになった「隠れた格差」
分析の結果、何が見えたのでしょうか。
まず、ガイドライン上の「供給不足」（基準の50%未満）に該当する地区はゼロでした。州全体のマクロ視点では、需給バランスが取れているように見えます。
しかし、年齢調整後のデータを地区別に見ると状況は一変します。充足率は最低の55.7%（Wolfsburg）から最高の146.4%（Hameln-Pyrmont）まで、同じ州内で2.6倍もの開きがあることが判明しました。
Wolfsburgはフォルクスワーゲン本社を擁する大都市ですが、施設あたりの住民数が州平均の1.7倍以上あり、相対的にサービス不足です。一方、温泉保養地であるHameln-Pyrmontは供給過剰の傾向にあります。観光客向けの施設が数値を押し上げている可能性もありますが、地域による偏りは明らかです。
2040年も構造的な格差は続く
研究チームは、現在のPT数が維持されると仮定した場合の2040年予測も行いました。人口減少の一方で高齢化率は上昇するため、需給バランスはどう変化するのか。
結論として、「50%未満の極端な不足地区」は発生しないものの、地域間格差は縮まらないと予測されました。むしろ高齢化が加速する地区では、数値上は足りていても実質的なサービスレベルが低下する恐れがあります。「数字上は充足、現場は崩壊」——そんな未来が予見されています。
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Griese & Schüssler (2025)ドイツ
供給水準 55.7〜146.4%
ニーダーザクセン州45地区を分析。医師向けの計画手法をPTに初適用。年齢調整により「隠れた格差」を可視化した。
ポイント：州平均が「適正」でも、地区レベルでは2.6倍の格差。
出典：Research in Health Services & Regions 2025;4:21
米国PT需給研究 (2025)米国
2037年まで格差残存
マイクロシミュレーションによる州別予測。全国的には改善傾向だが、非都市部での不足は解消されず。
ポイント：州ごとに「改善組」と「悪化組」の二極化が進む。
出典：Physical Therapy 2025;105(3):pzaf014
日本NDB研究 (2023)日本
供給/利用比の地域差
47都道府県のリハ供給・利用を分析。西日本は供給に余裕がある一方、関東・東海は需給が逼迫（S/U比≒1）。東北・北陸は利用率自体が低い。
ポイント：人材がいても活用されていない地域が存在する。
出典：BMJ Open 2023;13:e071670
Morii et al. (2019)日本
2040年 供給は需要の約1.5〜3倍？
システムダイナミクスによる長期予測。全国平均では「過剰」となるが、地域・領域の偏在は別問題。離職率が予測の鍵を握る。
出典：Health Policy and Technology 2019;8(2):121-127
PT人材定着レビュー (2025)国際
定着戦略15件で効果確認
22の研究を統合分析。成長機会の提供、業務負担軽減、柔軟な勤務体制が有効。組織再編は逆効果のリスクも。
ポイント：採用より定着（リテンション）が最優先。
出典：Physiotherapy Research International 2025
日本の現状：「西高東低」だけではない複雑さ
NDBデータが示す都道府県格差
日本でも同様の分析が進んでいます。2023年にBMJ Openに掲載された研究では、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）を用いて、都道府県ごとのリハビリ供給と利用のバランスが調査されました。
供給を利用で割った「S/U比（Supply/Utilization ratio）」を見ると、四国・九州・東北・北陸では余裕がある一方、関東や東海地方では数値が低い傾向にあります。特に東京、神奈川、愛知といった大都市圏ではS/U比がほぼ1に近く、需要に対する供給の余力がほとんどない「カツカツ」の状態です。
いわゆる「西高東低」——人口あたりのリハ職数は西日本で多く、東日本で少ないという傾向は、養成校の配置分布と強く関連しています。
しかし、問題は単純ではありません。東北や北陸では従事者が少ないだけでなく、サービスの利用率自体も低いのです。「人がいないから提供できない」のか、「そもそも利用する文化が根付いていない」のか、要因が複雑に絡み合っています。
心臓リハビリに見る極端な格差
さらに顕著な例が心臓リハビリテーションです。2022年の研究によると、外来実施単位数には都道府県間で大きな開きがあり、入院においても数倍の差が生じています。
この格差は、心臓リハビリテーション指導士や循環器専門医の配置数と強い相関を示しました。専門人材がいる県では実施率が高く、いない県では低い。これは裏を返せば、「適切な人員配置さえ行えば、潜在的なサービス需要を掘り起こせる」可能性を示唆しています。
なぜ偏在は解消されないのか
日本にはPTの全国的な登録・管理システムが存在せず、厚生労働省の需給検討会も推計値に頼らざるを得ません。2019年の検討会では「2040年には供給が需要の約1.5倍になる」との予測が出されましたが、これはあくまで全国平均の話であり、地域ごとの偏在リスクまでは反映されていません。
また、診療報酬が全国一律である点も影響しています。地方で開業しても都市部で開業しても単価が変わらないのであれば、生活インフラの整った都市部を選ぶのは自然な経済合理的判断と言えるでしょう。
欧米も直面する共通の課題
米国：州ごとに明暗が分かれる未来
2025年に発表された米国の研究では、2022年から2037年までのPT需給をマイクロシミュレーションで予測しています。
全米レベルでは需給ギャップが縮小に向かうものの、州単位で見ると明暗が分かれます。不足から過剰に転じる州がある一方で、過剰から不足へと悪化する州も存在します。さらに、州全体では充足していても、非都市部（Rural area）では深刻な不足が続くという、ドイツや日本と同様の構図が確認されています。
研究チームは「リハビリへのアクセス制限は健康格差の固定化につながる」と警告しています。居住地によって回復の機会が左右される——これは看過できない公平性の問題です。
欧州：制度による対策と新たな動き
オランダやノルウェーでは、医師だけでなくコメディカルも含めた統合的な人材計画が進められています。英国NHSも、地域ごとのニーズ評価に基づいた人員配置の仕組みを持っています。
フランスでは2023年の法改正により、一定条件下での理学療法へのダイレクトアクセス（医師処方なしでの受診）が可能となりました。腰痛患者等を対象としたモデル事業では、GP（総合診療医）の負担軽減と、患者アクセスの改善を両立できるかが検証されています。
採用より定着——「辞めさせない」が最優先
2025年のスコーピングレビューでは、コメディカルの定着に関する22の研究結果が統合されました。効果が認められたのは、「キャリア成長機会の提供」「業務負担の軽減」「勤務の柔軟性」です。一方で、組織再編やトップダウンの制度改革は、意図せず離職を招くリスクがあるとも指摘されています。
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