通所リハビリテーションで障害のある人を受け入れる道は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で開きました。その現場での姿が、9月10日の社会保障審議会介護給付費分科会で語られています。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長によれば、自身の施設で申請してから1年、まだ認可が下りていません。共生型サービスで通所リハビリテーションが受けられる障害福祉サービスは、1種類だけです。

申請から1年、認可が下りていない

厚生労働省は2026年9月10日、第265回社会保障審議会介護給付費分科会を開きました。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目です。

テーマは訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護などの「介護系居宅サービス等」。12の団体が意見を述べました。持ち時間は一律4分で、うち2団体は共同で陳述しています。そのあと60分の質疑・意見交換が置かれました。

12団体が提出した資料は計118ページ。抽出できるテキストの範囲で、リハビリテーションという語は見当たりません。配信を視聴できた範囲では、通所リハビリテーションが名指しで取り上げられたのは東会長の発言1か所でした。

東会長は、地域共生ケア全国ネットワークへの意見としてこう述べています。自身の老人保健施設で、入所と通所リハビリテーションのそれぞれについて障害のある人を受け入れる申請を昨年行った。しかし1年が経ってもまだ認可が下りていない。障害のある人を受け入れることには、これだけ事務的な煩雑さや障壁があるのかと痛感している。