2026年10月 POST人気記事ランキング
2026年10月は、令和9年度介護報酬改定に向けて、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の見直し案を伝えた記事が首位に立ちました。続いて、作業療法士・言語聴覚士の養成校の約5割が入学者確保を「5年以内で継続困難」と答えた調査や、病院8団体がリハビリ職を含む医療職全体の人員配置基準の見直しを求めた要望など、人材の養成と配置をめぐるニュースが上位に並んでいます。 一方で、理学療法士出身の小川克巳参議院議員へのインタビュー後編のように、職種の将来像を語る記事も読まれました。 5位から順に振り返っていきましょう。
第5位 「夢を語ってくれ」。理学療法士の国会議員が残り任期で果たしたいこと【参議院議員｜小川 克巳】（後編）
https://1post.jp/8663
小川克巳参議院議員へのインタビュー後編では、2006年の診療報酬改定で疾患別リハビリテーションに算定日数の上限が設けられたことを機に、立法府へ働きかける必要を感じた経緯が語られています。
養成教育については、質を担保するには時間がかかっても学士教育にする必要があるとし、地域の養成校を残すなら上位資格と実践を担う資格の二層にする構想も示しました。
2028年7月までの残り任期では、理学療法士の活躍の場の拡大、養成教育、産科の理学療法の診療報酬での評価、難治性疼痛への対応の4つに取り組むとしています。
第4位 リハマネ要件明確化案 老健退所者も共同指導の対象に 通所リハ
https://1post.jp/8685
厚生労働省は10月14日の社会保障審議会介護給付費分科会で、令和9年度介護報酬改定に向けた通所リハビリテーションの対応案を示しました。
リハビリテーションマネジメント加算では、リハビリテーション会議で居宅での活動や参加の状態を共有し、ADL・IADL訓練などを含む計画を立てることを算定要件として明確にする案が出ています。
退院時共同指導加算の対象を介護老人保健施設と介護医療院の退所者に広げる案や、算定率1.6%の生活行為向上リハビリテーション実施加算で専用の計画書を通所リハ計画に一本化する案も盛り込まれました。
第3位 リハ職含む配置基準の抜本見直しを 病院8団体が厚労相に要望
https://1post.jp/8689
日本病院会など病院関係の8団体は10月16日、病院の施設整備への公的支援と医療人材の確保を柱とする厚生労働大臣宛ての要望書を、医政局長に手渡しました。
従来の基準の維持には限界があるとして、リハビリ職を含む医療職全体で「実態に即した人員配置基準の抜本的な見直し」を求め、「患者40人に対して1人」のような患者数を基礎とする配置も例に挙げています。
建築資材や労務費の高騰で入札不調が相次いでいることから、施設整備の補助基準額を実勢価格に合わせ、物価に応じて改める仕組みも要望しました。
第2位 OT・ST養成校の約5割、入学者確保「5年以内で継続困難」
https://1post.jp/8705
厚生労働省は10月26日の第5回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」で、全国の学校養成所に入学者確保の見通しを尋ねた調査結果（回答1,332校・速報値）を示しました。
「3〜5年は継続可能」「3年以内に困難になる可能性がある」「すでに深刻な状況」を合わせると作業療法士と言語聴覚士で約5割、理学療法士で約4割となり、「すでに深刻な状況」だけでも作業療法士30.9%、言語聴覚士33.3%にのぼります。
事務局は、都道府県ごとに関係者が協議する「プラットフォーム」を設け、養成所の指定等の申請があった際にそこで意見を聴く案も示しました。
第1位 訪問リハ「事業所医師の診療が基本」に 診療未実施減算の見直し案
https://1post.jp/8691
厚生労働省は10月19日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問リハビリテーションについて、適用猶予期間を設けたうえで事業所医師の診療による実施を「基本」とする対応案を示しました。
診療未実施減算の算定割合が平成31年の20.8%から令和7年の11.0%に下がったことを根拠に、猶予期間中は減算とリハビリテーションマネジメント加算の併算定を不可とし、オンライン診療を利用できることも明確にする内容です。
この論点に触れた4人の委員はいずれも賛成し、日本医師会の委員は実情を踏まえた経過措置の設定を求めました。
10月は、令和9年度介護報酬改定に向けて訪問・通所リハビリテーションの具体的な対応案が示され、事業所医師の関与やリハビリテーションマネジメントの要件が大きく動き出した1か月でした。
養成校の入学者確保や病院の人員配置基準など、リハビリ職の養成と配置のあり方を問うニュースも続いています。
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