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2025年に最大40万床の削減へ

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政府の発表

 2015年6月、医療関係者に衝撃が走った。その発端は、内閣の社会保障制度改革推進本部に設けられた「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が報告した内容がきっかけだった。

 

報告内容は、2025年までに必要な病床数の推計を調査したもので、その中でも2025年の必要病床数が115~119万床程度と、2013年の134.7万床(一般病床100.6万床、医療療養病床・介護療養病床計34.1万床:医療施設調査)から約20万床削減する推計を示した。

 

2025年の必要病床数は115万~119万床程度のうち、病床機能別は、高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2~28.5床である。

 

“2025年には最大で40万床の削減”が必要と発表されたのだ。

 

地方で始まる病院の合併

 2025年に向け、病院は医療改革に向けた合併統合を積極的に行い始めた。現時点で国公立と私立病院の統合が行われ、病床の削減を行っている。

 

第51回全国学術研修大会in沖縄で行われた半田会長の基調講演でもこの話題を取り上げ、「公務員が安定という時代ではないのかもしれない」と語っていたことが印象的だった。

 

本当の意味での安定とは一体なんなのだろう。

 

国公立病院と株式会社

 先ほど、地方の病院では合併が行われ病床の減少が行われていると伝えた。つまり、その削減分の病床を担っていた医療従事者は必要なくなる。そういった意味で、「公務員が安定という時代ではないのかもしれない」となるだろう。

 

では今の時代“安定”とは一体なんなのか?これまでの安定とは明らかに異なるだろう。社会保障の中で生きていた病院は、より経営方針が重要視され、業績の悪い病院は存続が危ぶまれる。

 

この縮図は、一般社会における企業では当たり前のように行われており、この経営目線のシフトが病院には求められるだろう。一方で、開設当初から株式会社として運営し、診療報酬のマイナス改定の中でも生き残ってきた企業は、強い。特に10年以上続いている企業は、地方の病院よりも“安定している”というよりも“安定をコントロール”することに長けている。

 

これまでも、再三お伝えしてきたLE訪問看護リハステーションは、

 

都内有数の優良企業の一つである。以前お伝えした株式会社ごとの違いによる訪問リハの実情でも取り上げた通り、生き残る企業の代表格になる。

 

今の時代、公務員よりも血気盛んな株式会社、とくにLE訪問看護リハステーションのような企業の方が「安定している」という定義に当てはまるのではないだろうか。

 

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