日本理学療法士協会は、「理学療法が社会保障費抑制と健康寿命延伸に及ぼす影響を検討する研究助成の公募」を平成29年8月28日から開始した。
助成金額は、2 年間で総額 1 億円、原則として 1 件 2,000~3,000万円。過去最大の規模である。
採択する研究課題数は、5 件程度。
応募者に関しては、①大学法人または研究開発法人等の研究機関等に所属する複数の研究者からなる研究チー ム、②地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財 産管理方法等について確認できるもの、 ③都道府県理学療法士会、または、日本理学療法士学会の分科学会/部門のいずれかを満たす条件がある。
また研究組織の中に、医療経済学の専門家を少なくとも1名含めなくてはならない。
募集している研究テーマは3つ。①「健康寿命の延伸(生活習慣病等の発生・増悪予防)に関する予防理学療法」、②転倒に関する予防理学療法、③要介護状態の発生・増悪に関する予防理学療法であり、いずれも「運動療法を主とした理学療法を通じた」という文言が記載されている。
また 全てのテーマにおいて、Outcome 指標の 1 つに医療経済学的指標を含み、多施設共同による無作為化対照試験、または、地方自治体と連携した大規模集団を対象とした横断的・縦断的調査が望ましいとされている。
また、 「疾患・障害別の理学療法統一評価」の導入に益する内容を含むという条件がある。
その他、詳細に関しては以下リンクを参照いただきたい。
