以前から言われては、おりますが…
タイトルから、「看護師と療法士の配置比率」を想像した方は多いと思います。実際には、上記の問題のみではなく、複数の危惧すべき問題がありますので、順に説明していきましょう。
ここから説明する内容については、各省庁（主に財務省と厚労省）から意見として出されている内容です。2024年に向けて議論されている為、直前まで確定するかはわかりませんが、訪問看護ステーション自体の経営、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士の社会的地位やキャリアに影響が大きく起こりえる内容ですので、注意してみていく必要があるでしょう。
①要支援１．２、要介護１．２が無くなる可能性
今月初めにTwitterでもトレンド入りしていましたが、厚労省が要介護2までを軽度者とし、介護保険から外すという意見が出ています。訪問看護の収入の半分が、「要支援１～要介護２」を占めており、もしこれが実現されれば運営に大きな影響が出ることは間違いないでしょう。
②介護保険の利用者負担が２割へ
これは時代の流れとして、医療保険が歩んだ道と同じく、2割へ、更に3割負担への移行が予想されております。これにより、利用者は利用できるサービスが限られる方も出てくることが予想され、懸念されています。
③訪問看護ステーションの人員配置
皆様が一番気になる部分だと思います。現時点での可能性としては、「看護師と療法士の人員割合基準を設定するべき。看護師6：療法士４など。」といった議論が以前より出ており、前回は見送られています。ただし、これもおかしな話で、看護師100人が配置され、看護体制を厚く整備されているステーションでも、療法士が67人以上在籍していると、違反している状態となり、
逆に看護師3名のみで運営している訪問看護ステーションは問題無い、といった事になりえます。
④大規模化への移行
ここもご存じの方も多いかと思いますが、最近の傾向としては、小規模の事業所よりも大規模な事業所への加算が増えており、国は大規模化を推奨する方向になっております。訪問看護ステーションに関しては、強化型という加算で人員の要件もありますが、今後も大規模化への流れは続くものとみられます。
一次ソースを見る習慣をつけましょう
まとめサイトで見る事はタイムリーな内容を知る事ができるので、楽に要点を知れて便利です。ただし、それだけでは、実際に行動に移すまでの情報としては不足してしまいます。
「POST等で最新の情報を知る」 ➡ 「一次ソースで詳細な情報を知る」
を、習慣化する事で、今後の変化にも対応できるようにしましょう。（特に、厚労省、中医協、財務省、各協会など）
運営体制が整った訪問看護ステーションで働きましょう
ここまでご紹介した内容は一部にすぎませんが、自分が働く職場が、制度や運営に弱い職場だった場合、生活の安定が危ぶまれる事態にもなりかねません。
Luxem訪問看護ステーションでは、
・制度変更や業界の情報にいち早く対応した体制
・入社時に研修を２．３週間行うため、制度の学習や訪問の基本を学べる
・協会等の代議員や理事を務める職員なども在籍
・人員も多く、サービスが厚い
（男性職員が育休をとりやすい。別記事参照：育休が最高にとりやすい職場ー全国平均〇〇倍の育休取得率ー）
訪問看護をするなら是非見学だけでもお越しください。
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