21日岸田文雄内閣は「経済財政運営と改革の基本方針2024—賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現—」（骨太の方針2024）を閣議決定しました。この方針は、日本の経済成長と持続可能な社会の実現に向けた包括的な計画を示しています。2022年には当時小川氏（元参議院議員）が報告したとおり、「リハビリテーション」の文言が明記され、2023年には「リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る」と明記されてきました。2023年では実際に「リハビリテーション・栄養・口腔」が診療・介護報酬に反映された実績があります。2024年にも「自立支援・社会復帰に資するリハビリテーションを推進する」と明記され、実際の報酬に反映されるのか今後注目されます。本記事では、特にリハビリテーション分野に焦点を当て、骨太の方針がどのような影響をもたらすかについて詳しく解説します。
医療・介護サービスの提供体制の改革
骨太の方針2024では、高齢者人口の増加と人口減少に対応するため、限られた資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保することが強調されています。その中で、医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、ロボット・デジタル技術、ICT、オンライン診療の活用が進められています。
また、地域医療連携やタスクシフト／シェア、医療の機能分化と連携など、多様な政策を地域の実情に応じて連携させる必要性が強調されています。これにより、質の高い医療・介護サービスの提供が実現されることを目指しています。
リハビリテーションの推進
リハビリテーションについても、骨太の方針2024では「自立支援・社会復帰に資するリハビリテーションを推進する」と明示されています。具体的には、在宅医療介護の推進と併せて、リハビリテーションの重要性が強調されています。
医療・介護保険の改革
医療・介護保険制度の改革についても、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、給付と負担のバランスを図ることが目指されています。国民健康保険制度や介護保険制度についても、保険料負担の見直しや経営状況の見える化を進め、持続可能な社会保障制度の構築を図るとしています。
人材確保と処遇改善
介護従事者の不足に対応するため、介護施設と医療機関との連携強化や、外国人介護人材を含めた人材確保対策が進められます。また、処遇改善や業務負担軽減、職場環境の改善に向けた取り組みも進められます。
予防・重症化予防・健康づくりの推進
予防・重症化予防・健康づくりに関する施策も重要な項目として挙げられています。具体的には、がん検診の受診率向上や大規模実証研究事業の活用などが進められ、得られたエビデンスの社会実装が図られます。
このように、骨太の方針2024は、リハビリテーション分野を含む医療・介護サービス全体の質の向上と効率化を目指す具体的な施策を掲げています。これにより、今後の医療・介護提供体制の改革がさらに進展することが期待されます。
▶︎https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
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