人材不足、報酬、政治の動きまで──現場と制度を揺るがす話題をランキングで振り返る
2025年10月、POSTで多くの閲覧を集めた記事を、PV（ページビュー）順にランキング形式でご紹介します。
今月は、理学療法士の国政進出、医療人材不足の深刻化、そして報酬・処遇改善をめぐる議論など、制度と現場の“接点”に関する話題が目立ちました。
5位から順に振り返っていきましょう。
第5位PT協会、2040年を見据えた「中長期計画」を策定―3年間の検討を経て4つの柱を提示
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日本理学療法士協会が、2040年を見据えた「中長期計画」を策定。
3年間にわたる議論を経て、教育、人材確保、地域包括ケア、テクノロジー活用の4つの柱を打ち出しました。
将来の人口構造や医療需要の変化を見据え、専門職としての役割をどう再定義するか──その方向性を示した戦略的文書として注目されました。
第4位【プレスリリース】「令和7年度リハビリテーション専門職の処遇改善調査」 リハビリテーション専門職団体協議会が結果発表
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理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを束ねる「リハビリテーション専門職団体協議会」が、処遇改善に関する全国調査の結果を公表しました。
報酬・待遇の現状や地域差、若手離職の実態などがデータで明らかとなり、政策提言の根拠としても注目されました。
「リハ専門職の働き方」をめぐる議論が、次の報酬改定へとつながる可能性も指摘されています。
第3位医療人材不足に警鐘 「PT養成校も学生が集まらない」
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深刻化する医療・リハビリ人材の不足に焦点を当てた特集が3位にランクイン。
理学療法士養成校では入学定員割れが相次ぎ、「担い手がいない」という現実が表面化しています。
人口減少とキャリア志向の変化を背景に、教育現場・職能団体・行政がどう連携して人材確保に取り組むかが問われています。
第2位高市新総裁、病院・介護施設の赤字深刻化を踏まえ診療報酬改定「待てない状況」補正予算での支援検討を表明
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新たに就任した高市総裁が、医療・介護現場の経営悪化を踏まえ、「報酬改定を待てない状況」との認識を示し、補正予算での支援検討を表明しました。
総裁発言が政策議論に与える影響は大きく、政治の動きが医療経済へ直結する展開に関心が集まりました。
来年の報酬改定を見据え、財源論・制度維持の両面から議論が加速しています。
第1位理学療法士の小川克巳氏、参院厚労委員長に就任
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理学療法士出身の小川克巳氏が、参議院厚生労働委員長に就任。
職能団体の代表が国政の要職に就くのは異例であり、現場の声を政策にどう反映するのか、注目が集まりました。
リハビリ専門職としての知見を持つ議員が、医療・介護・福祉分野の制度改革にどう関与していくのか、今後の展開が期待されます。
制度、政治、人材──それぞれの動きが複雑に絡み合う10月でした。
現場の実感と政策判断、その“交差点”をこれからも追い続けます。
POSTでは、制度を“自分ごと化”できる医療ニュースを今後もお届けしてまいります。
来月のランキングもお楽しみに！
