── 先生が「うぐいすリハビリ研究所」を立ち上げたのは、組織に縛られず自由にやりたいという動機だったのでしょうか？

鶯氏： いえ、最初は独立なんて考えてもいませんでした。 きっかけは、目の前の症例にとにかく向き合い、地道に学会発表を続けていたことです。3年目から四国理学療法士学会で発表し、5年目にはパネリストに選ばれました。 そうやってアウトプットを続けていると、「あの先生は詳しいらしい」と評判になり、少しずつ講演や指導の依頼が来るようになったんです。

── 営業活動をしたわけではなく、研究の結果として依頼が来た、と。

鶯氏： そうです。さらに大きかったのが、地元のテレビ番組への出演です。「おはようとくしま」という番組のリハビリコーナーを週1回担当することになり、そこから様々な方面から声をかけていただく機会が急増しました。 講演などの依頼が増えすぎて、個人の「副業」の枠では処理しきれなくなった。それで、当時の院長に相談して、勤務日数を週3日に減らしてもらい、残りの時間を研究所の活動に充てたのが始まりです。 つまり、「フリーになりたい」から作ったのではなく、仕事が殺到して「受け皿を作らざるを得なかった」というのが真実です。

── 当時ではかなり珍しかったフリーランスのような動き方をされていますが、若手にアドバイスはありますか。

鶯氏： 形態はどうあれ、「バイト感覚」で地域に来ることだけは避けてほしいですね。 地域の方々、特に高齢者は、相手が本気かどうかを敏感に見抜きます。「小銭稼ぎに来たのか」「本当に自分たちの生活を良くしようとしているのか」。薄っぺらな動機は、すぐに見透かされます。 まずは臨床で結果を出し、それを形（論文・発表）にする。その積み重ねがないまま外に出ても、地域からの信頼を得るのは難しいと思います。

鶯氏： 私が会長になった2014年頃から、組織のあり方を大きく変えました。「公益社団法人」を取得したことが最大の転換点です。これにより、県や市町村、警察といった公的機関との信頼関係が劇的に変わりました。

個人の理学療法士が警察に行って「協力させてくれ」と言っても門前払いですが、公益社団法人として行けば、対等に話ができるんです。

鶯氏： 「地域に出たい」という意欲は買いますが、準備不足のまま派遣するわけにはいきません。我々のシステムでは、「介護予防推進リーダー」や「地域包括ケア推進リーダー」といった協会の指定する資格を取得し、所定の研修を受けた会員だけを講師として派遣します。

── 質の担保を徹底しているのですね。

鶯氏： 当然です。1回行けば報酬は出ますが、そこで評判が悪ければ「次はもう来なくていい」と言われます。行政との契約はシビアな真剣勝負です。だからこそ、病院に所属している間に研修を受け、リーダー資格を取り、協会の看板を背負って地域に出る。そこで実績を積み、顔を売る。信頼という貯金がたまった時、初めて「個人」への依頼が舞い込むようになるんです。いきなり丸腰で戦うのではなく、用意された「地図」と「武器」を持って地域に出てほしいと思います。

鶯氏： これからは「互助」です。ただ、仲良く集まればいいという話ではありません。通いの場のリーダーが高齢化し、来られなくなったらその会は消滅してしまう。それでは意味がないんです。我々の仕事は、体操を教えることではありません。住民の中から次のリーダーを見つけ、育て、専門職がいなくても「住民だけで回るシステム」を構築することです。

── プレイヤーではなく、地域のプロデューサーになれ、と。

鶯氏： そうです。公助には限界があります。だからこそ、元気な高齢者が虚弱な高齢者を支える仕組みを作らなければならない。地域全体をマネジメントし、最終的には我々が「お役御免」になるような自立した地域を作る。それこそが、2040年を生きる理学療法士の新たな職能になるはずです。

「やり方は、ここにある」鶯氏はそう言った。

地域包括ケアシステムという足元の課題であれ、メジャーリーグという世界への挑戦であれ、道を切り拓く鍵は変わらない。近道はない。しかし、地図はある。30万円のデータを生み出したのも、メジャーリーガーを支える技術を生み出したのも、元を正せば「目の前の事象への問い」から始まっているのだから。