厚生労働省は9月8日、「第78回補装具評価検討会（合同）」をオンラインで開きました。Ⅰ類とⅡ類の合同開催です。議題は令和9年度の補装具告示改正に向けた主な論点案と、7月に実施した関係団体ヒアリングの結果報告です。ヒアリングには日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会も提案を出し、資料で各提案への厚労省の見解が示されました。本稿は当日の配布資料に基づきます。構成員の発言は議事録の公表後に改めて取り上げます。

前回のⅠ類検討会（7月27日、第77回）で示された電動車椅子の本体価格の上限額の臨時引き上げは、令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第9号として8月31日から適用されています。標準形の低速用は486,300円から534,900円に、中速用は502,300円から552,500円になりました。簡易形の切替式は393,900円から433,200円、アシスト式は412,600円から453,800円です。

30団体に聴取、24団体から42件　今年度の議論が必要と整理されたのは6件

団体ヒアリングは7月1日から31日にかけて、メーカー・学術団体・行政・職能団体・当事者団体の計30団体を対象に実施されました。各団体2点までの「現状の問題及び提案する解決策」を聴取し、24団体から42件の回答がありました。当事者団体以外には、科学的根拠に基づく提案を依頼しています。