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転職相談を受ける中で多くの療法士が給与アップを望みます。
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それ自体悪いことではなく、プロなので交渉することも当然の権利です。しかし、現実をみると給与そのものがどのように成り立つのか理解していないケースをよく目にします。
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ということで、今回は具体的な年収から給与明細はどのようになっているのか？その中身を解剖していきましょう。
給与明細の詳細
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年収300万円から1000万円まで、10万円ずつ年収が上がった場合の手取り表です。各税率は概算です。
社会保険料：健康保険や厚生年金保険、雇用保険、介護保険（40歳以上）、労災保険などにかかる保険料。
＊厚生年金は全国どこでも同額だが、健康保険は都道府県で保険料率が異なる
住民税：地方税の1つで、1月1日の住所地（基本的に住民票のある住所）で課税。例外（神奈川県、名古屋市）はあれど、課税所得の約10％（市民税8%、都道府県民税2%）。
所得税：１年間の個人の所得に対して課される税金。
所得税/住民税の計算方法
収入ー給与所得控除＊１（必要経費）＝所得金額
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所得金額ー所得控除＊２＝課税所得金額
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課税所得金額×税率＊３＝税額
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税額ー税額控除＊4＝おさめる税金額
＊1給与所得控除：無条件に年収から差し引かれる控除
＊2所得控除：ある一定条件を満たした上で、申告した人が差し引かれる控除
＊3累進課税です。以下表を参照
＊4税額控除：所得金額に税率を掛けて計算した税額から直接控除（差し引くこと）できる控除。税額控除は多くの種類があり、税額控除ごとに受けられる条件は異なります。
例）寄付（ふるさと納税含む）、災害・盗難等、株式配当、住宅購入、源泉徴収税額など。
参考までに年収350万円の生活費相場
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大まかな給与、手取り金額がわかったところで生活費（支出）を考えてみましょう。
（月相場：手取り278万円÷12）
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家賃相場は手取りの1/3とよく言われます。これは審査基準になりますが、正社員とフリーランス、またその職業によっても基準は変わります。
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貯蓄に関しては、これをNISA、iDeCoを行う人もいるでしょう。金額としては、4万円程度が相場と言われています。
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貯蓄をほとんどの人が、手取りー支出＝貯蓄というように、残ったお金を貯蓄とすると思いますが、オススメとしては事前に額を決めておくこと。理由は、数年先の貯蓄額を知ることができるからです。
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例えば、貯蓄の4万円を“つみたてNISA”で行うと年40万円の上限があるため、毎月3.3万円となります。ここで出た配当金・分配金、売却益は非課税です。
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水道光熱費は、総務省のデータから持ってきましたが、居住地によって微妙な差が出ます。今回は、単身者をピックアップしています。
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その他の部分で、おそらく療法士の場合はセミナーや参考書、趣味活動等に使用するものとなりますが、このように振り分けておくと、自己投資にかける金額を事前に把握することができます。
参考
家計調査年報（家計収支編）：https://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.html
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