今月14日、安部総理は参議院 予算員会にて、理学療法士の山口和之議員との答弁中に、2021年度に実施予定の次期診療報酬改定に置いて、自立支援へインセンティブ措置を検討する旨を発言した。

総理はかねてより、健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療介護システムを2020年までに本格稼働させ、介護でもパラダイムシフトを起こしていくことを述べていた。山口議員は、自立支援へのパラダイムシフトを起こしていくと述べた趣旨を質疑。それに対して、総理は次のように答えた。

安部「自立支援に軸足を置いた介護を進めるためのインセンティブ措置の一環として、平成30年介護報酬改定において、デイサービス利用者の日常生活動作が維持・改善されたことに対する評価を導入した。今後、全世代型社会保障の構築を進めていく中で、例えばこうしたインセンティブ措置の評価についてもその効果や影響の検証を進めて、2021年度に実施予定の次期診療報酬改定の議論の中で検討していきたい。パラダイムシフトを起こしていく高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足をおき、本人が希望する限り、介護がいらない状態までの回復を可能な管理で目指すことで、利用者本人の生活の質を向上させていく。」

山口議員は、自身のブログにて「本来あるべき自立支援を目指した介護サービスの実施が広がることで、元気な高齢者を増やし、地域を活性化していくことができる。 そのために、サービスを提供する事業者側や、サービス調整・目標設定をするケアマネ ジャーはもちろん、 サービスを利用する側の高齢者やその家族の意識が変わっていくことも必要」だと述べている。