5月12日参議院厚生労働委員会にてPT連盟組織代表である小川かつみ議員が先月22日参議院本会議に引き続き岸田総理へ質疑を行った。以下、関連部分を全文抜粋。
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小川氏：先般の代表質問の最後に理学療法士などのリハビリテーション専門職の果たしてきた役割についてのご認識。リハビリテーション、介護、医療が連携した包括的な取り組みを進めていくことについてのお考えをお伺いしました。
岸田総理からは失礼ながら型通りといいますか、まぁその中でも前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。あの後ですね総理の口から理学療法士という言葉が出たことに、また本会議場という我が国最高の議場でリハビリテーション専門職が語られたことに全国の理学療法士の仲間から多くの感動が寄せられました。
中には「鳥肌が立った」とか「胸がいっぱいになった」という感想もありました。それほどに感動てくれる理学療法士等の仲間たち。実に純粋で、実に素朴で、給料が安いとか休みが欲しいとか。自分のことなどさておいて、高齢者や障がいをお持ちの方々に真摯に向き合う日々を過ごしている私の愛すべき仲間達です。
そんな彼らの給与水準が17年間上がっておりません。これでは良質な人材が散逸し、リハビリテーションの質を担保することができないというふうに思っております。
岸田総理の中核的政策である新たな資本主義における分配戦略、人材への投資、このたび一定の条件がありつつも、看護、介護、保育など処遇改善が実施され、公的改革評価検討委員会での議論も進んでいるようですが、他者の役に立ちたいと念願するものの、まず衣食住が保障されなければ他者のことどころではなくなります。人が中心。人材への投資という観点から、恒久的に制度を見直すべきと考えますが総理のお考えを伺います。
岸田総理：委員ご指摘のように、今般の処遇改善の対象につきましては、医療機関に関して申し上げるならば、看護職員に限定する一方で現場の要望も踏まえて処遇改善のための収入を活用して理学療法士や作業療法士など他の職種の処遇改善に充てる柔軟な運用を認めているという内容になっています。
また、処遇改善が継続的なものとなるよう補助金による支援を補正予算により、本年2月に前倒しして実施した上で本年10月以降についても診療報酬改定により措置をするということにしております。
そして今後の処遇改善のあり方については、昨年12月に取りまとられた公的価格評価検討委員会の中間整理において「これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め検証を行うべきである」という指摘がされていることを踏まえて職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかと言った観点から、検討を続けて参りたいと考えております。
小川氏：ぜひ前向きの検討をお願い致します。
【合わせて読む】
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・【リハ専門職団体協議会】公的価格に関する要望書を提出｜所定内給与額15年以上変化なし
・看護への賃上げ措置PTOT等への処遇改善へ柔軟な運用認める｜経済対策を閣議決定
週末はご家族や職場の皆様にもお声がけいただき、
— 小川かつみ (@ogawa_katsu3) June 25, 2022
ぜひ期日前投票へお出かけください。
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