15日中医協と介護給付費分科会の主要メンバーが参画する「第1回令和６年度同時改定に向けた意見交換会」が行われた。意見交換会は全3回（3月・4月・5月）行われ、（1）地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携（2）リハビリテーション・口腔・栄養 （3）要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療（4）高齢者施設・障害者施設等における医療（5）認知症（6）人生の最終段階における医療・介護（7）訪問看護（8）薬剤管理（9）その他—の9項目を議題する。
今回意見交換が行われた（１）（２）（３）のうち（2）リハビリテーション・口腔・栄養に関して、その重要性はかねてより議論されてきた。効果的なリハの遂行には、適切な栄養状態が重要となり、口腔機能の維持は必須である。その中で、他職種連携含め医療から介護への切れ目のない（シームレス化）サービス提供が重要となる。
一方で、介護保険のリハビリテーションの実施者が疾患別リハビリテーシ ョンのリハビリテーション実施計画書を入手していたのは44％の利用者に留まっていた。同一法人または関連医療機関からの紹介以外のケースでは入手していたのは26.８％であったと報告。この状況に委員から驚きの声が上がり、リハビリテーション計画提供料のあり方を指摘。報酬での評価に対して「その効果にも着目すべき」と話した。
さらに気になる点として、「リハビリに関わる医師の定期的診察によるADL変化」について、回復期リハ病棟の退院後の、リハ専門職によるリハビリを受けていない患者に対し、リハに関わる医師による定期的診察がない場合と比較しある場合に有意にADLが改善していた。とデータを交えて説明。
2018年度介護報酬改定での、訪問リハ実施に際し「医師がリハ計画書作成にあたり診察を行う」ことが義務付けられ、未実施減算が行われた。この時、訪問リハへの医師の関与とリハ効果について以下のような報告が行われた。要するに、事業所医師の診察を行う方が、リハ効果が高い可能性を指摘しているわけであるが、今回議論に挙がっている回復期リハ病棟の退院後の医師の関与がADL改善に寄与するという話と似ていると感じる。この点に関して、今後の改定にて「未実施減算」などの処置がとられるのか注視したい。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html
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