2023.12.01

医療から介護への実施計画書提供を疾患別リハ料の通則に位置づけてはどうか｜中医協総会

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Medical news

1日中央社会保険医療協議会総会が行われ個別事項として「リハビリテーション・栄養・口腔」についての議論が行われました。これまでの議論の中でも介護報酬改定の中でも特に議論が集中している「医療・介護・障害福祉サービスの連携について」今回も支払い側、診療側で意見が対立した。介護報酬の議論でも問題に上がっていた、実施計画書の提供体制について支払い側より「保険医療機関から介護保険事業所へリハ実施計画書を提供することを疾患別リハ料の通則^＊に位置づける必要があるのではないか」との意見に対して診療側が真っ向から「それを通則とすると影響があまりにも大きすぎる」と反論。また、支払い側からの医療機関と介護保険施設との栄養情報連携において「介護保険施設の管理栄養士が栄養情報連携を全く行えていない」点の指摘に対しても「これからどのように連携を深めていこうかと考えている段階のため時期尚早である」と反論しました。

その他、疾患別リハビリテーション料のPT ・OT・STによる提供実態把握に関して、資料では各職種ごとに効果が異なることを示す一方で、前回改定で新設された「リハビリテーションデータ提出加算」の実施状況が、スタートまもない状況を鑑みても実質52施設しか提供していない点から今後もエビデンスに基づく議論を不安視されています。これを踏まえて、「疾患別リハビリテーション料を職種別の評価体系に分けてデータ分析の精度を高めることは十分に考えられる」としました。また、がん患者に対する術前の呼吸リハビリテーションの有効性を踏まえて、術前の呼吸器リハビリテーション料の対象となる疾患を明確にすることについては総じて賛成意見多数でした。

＊通則：いろいろな場合に通じて適用される規則。

論点まとめ

（疾患別リハビリテーション料について）

○ ADLが低いほど、認知症が重症であるほど、また特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度のA項目の一部に該当する場合、疾患別リハビリテーションを実施する際に、複数人による訓練提供および訓練提供時間以外に10分以上の時間を要する割合が高い傾向にあったこと等から、急性期のリハビリテーションを推進するためにどのような方策が考えられるか。

○ 疾患別リハビリテーション料の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等による提供実態を把握するために、どのような方策が考えられるか。

（医療・介護・障害福祉サービスの連携について）

○ 保険医療機関から介護保険事業所へのリハビリテーション実施計画書の提供が半分以下に留まっている実態を踏まえ、医療・介護連携を推進するための情報連携の評価の在り方として、リハビリテーション実施計画書を提供することを疾患別リハビリテーション料の通則に位置づけること及び退院時共同指導料２の共同指導に参加する職種に老健・介護医療院等の訪問リハビリテーション事業所の医師・理学療法士等が参加することが望ましいことを明確化することについて、どのように考えるか。

○ 保険医療機関が障害福祉サービスの自立訓練（機能訓練）を提供する際の、理学療法士等の人員配置基準や面積などの施設基準について保険医療機関の利用者の支障のない範囲での共用等を認めることをどのように考えるか。（がん患者に対するリハビリテーションについて）

○ がん患者に対する術前の呼吸リハビリテーションの有効性を踏まえて、術前の呼吸器リハビリテーション料の対象となる疾患を明確にすることについて、どのように考えるか。

（栄養管理について）

○ 入院患者の栄養管理が適切に実施される取組の推進とともに、栄養・摂食嚥下状態を定期的に把握するための DPCデータ（様式１）の活用等を含めた仕組みについて、どのように考えるか。

○ 医療機関と介護保険施設の栄養情報連携を推進するために、どのような方策が考えられるか。（口腔管理について）

○ 回復期リハビリテーション入院患者に対する口腔の管理を推進するために、リハビリテーション実施計画書における口腔管理に係る項目を追加することや、歯科医療機関との連携方策について、どのように考えるか。（急性期におけるリハビリテーション・栄養・口腔）

○ 急性期入院医療における高齢者のADL悪化を防ぐ取組の推進が求められているが、ADL維持向上等体制加算の届出施設数は少ないことを踏まえ、急性期病棟において、

・理学療法士等の配置とリハビリテーションの提供の推進

・土日祝日のリハビリテーションの提供

・患者の状態に応じた速やかな食事の提供

・変更等を含めた栄養管理の強化

・リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の一体的な運用を図るため、どのような方策が考えられるか。