26日厚生労働省は、令和6年の診療報酬改定の取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添５までのとおり取りまとめました。ここでは、リハに関する部分のみ抜粋してお伝えします。
施行時期後ろ倒し
問１施設基準の経過措置について、令和６年３月31日において現に入院基本料等の届出を行っていることとされているが、単に届出を行っていれば経過措置の対象となるのか。
答：当該施設基準の届出を行ったうえで、令和６年３月31日において現に当該診療報酬を算定している場合は、経過措置の対象となる。
地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）
問４地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示していることが求められているが、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問144の内容に加え、「当院では主に院内処方を行っています」又は「当院では主に長期の投薬をご案内しています」といった内容を併せて院内掲示してもよいか。
答：差し支えない。
一般病棟入院基本料
問５ 「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「１」の「イ」急性期一般入院料１の施設基準における平均在院日数について、令和６年６月１日から算定を行うための届出を行う場合は、どの時点の実績に基づき届出を行うのか。
答：令和６年６月１日からの算定については、同年５月２日以降に届出書の提出を行うことができ、また、遅くとも６月の最初の開庁日までに届出がされている必要があるが、平均在院日数の実績については、令和６年５月２日から同３１日に届出を行う場合は同年２月から４月、同年６月３日に届出を行う場合は、同年３月から５月の実績を用いること。なお、例えば令和６年２月から４月までの実績に基づき５月中に届出を行い、その後同年３月から５月までの実績では基準を満たさないことが判明した場合には、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動に該当する場合を除き、変更の届出を６月に行う必要があること。
特定集中治療室管理料
問12 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料「１」から「４」までにおいて、患者の入室日のＳＯＦＡスコアの基準が示され、15歳以上の患者が対象とされているが、15歳未満の患者を主として受け入れる治療室はどのように評価するのか。
答：15歳以上の患者の入室日のＳＯＦＡスコアにより評価する。ただし、15歳以上の患者の入室日のＳＯＦＡスコアで基準を満たさない場合であって、15歳未満の患者をpＳＯＦＡスコアで評価し、15歳未満の患者も含めて評価して基準を満たす場合には、ＳＯＦＡスコアの基準を満たすものとして差し支えない。
地域包括医療病棟
問13 「Ａ３０４」地域包括医療病棟の施設基準において、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること」とあるが、ＭＲＩ撮影等の体制について、他の保険医療機関と連携し、必要な救急患者等に対して速やかにＭＲＩ撮影等を行うことができる体制でも差し支えないか。
答：差し支えない。
ベースアップ評価料
問１ 新設した医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の届出を行うに当たって、対象職員に対する給与の支払い実績は必要か。
答：必要。ベースアップ評価料の種類に応じて、給与の支払い実績として必要な期間は以下のとおりとする。
○外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）については届出前の最低１月における給与の支払い実績が必要。
○外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）については、届出様式における「前年３月～２月」、「前年６月～５月」、「前年９月～８月」、「前年12月～11月」とあるのは、それぞれ「前年12月～２月」、「３月～５月」、「６月～８月」、「９月～11月」と読み替え、当該期間の給与の支払い実績が必要。
問２ 保険医療機関又は指定訪問看護ステーションが合併又は分割等を行ったために、ベースアップ評価料の届出に当たって対象職員の人数及び給与総額が実態と大きく異なる場合について、どのように考えたらよいか。
答：ベースアップ評価料の届出に当たっては、原則として合併又は分割等を行った後の保険医療機関又は指定訪問看護ステーションにおける対象職員の人数及び給与総額に基づくこと。ただし、合併又は分割する前の対象職員の人数及び給与総額を合算又は按分することにより、当該保険医療機関又は指定訪問看護ステーションの実態に応じた人数及び給与総額を計算できる場合には、当該人数及び給与総額を用いて差し支えない。
問３ ベースアップ評価料と政府目標（令和６年度＋2.5％、令和７年度＋2.0％のベースアップ）の関係如何。
答：当該評価料の算定にあたっては、施設基準において、その収入の全額を対象職員のベースアップ等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いることが要件とされている。その上で、さらに当該評価料以外の収入や、賃上げ促進税制などの活用により、政府目標の達成を目指すことが望ましい。
問４ ベースアップ評価料による収入を対象職員の賃上げに用いる場合、例えば現行の賃金水準が低い職員・職種に重点的に配分するなど、対象職員ごとに賃金改善額に差をつけてよいか。
答：差し支えない。
問５ ベースアップ評価料の届出及び賃金改善計画書若しくは賃金改善実績報告書の作成を行うに当たり、対象職員の給与総額に法定福利費等の事業主負担分を含めて計上するに当たって、「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料と同様に、法定福利費が必要な対象職員の給与総額に16.5％（事業主負担相当額）を含めて計上してもよいか。
答：差し支えない。
問６ 介護報酬における「介護職員等処遇改善加算」又は障害福祉サービス等報酬における「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定している医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、ベースアップ評価料における対象職員及び給与総額はどのように考えればよいか。
答：当該医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものについて、対象職員として含めて差し支えない。ただし、対象職員ごとの給与総額について、業務実態に応じて常勤換算方法等により按分して計算することを想定している。また、「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、含めないものとする。なお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載において、ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄に記載することとする。
問７ 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問12において、看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料の対象職員として派遣職員など、医療機関又は訪問看護ステーションに直接雇用されていないものを含むとしているが、どのような方法で当該職員の賃上げを行えばよいか。
答：例えば派遣職員については、保険医療機関から派遣会社に支払う派遣料金の増額等により、派遣会社が派遣職員へ支払う給与を増額すること。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001250866.pdf
【疑義解釈資料の送付について（その１）】
