認知症の病名だけでは脳血管リハは原則認められない　審査支払機関が公表するリハビリの「統一取扱い」7テーマ

疑義解釈「その11」発出 ベースアップ評価料の賃金改善報告は8月に2種類提出、看護・多職種協働加算は1か月を超えない期間の1割以内の変動なら都度の届出不要

疑義解釈「その10」発出 リハ・栄養・口腔連携体制加算等の褥瘡要件は毎月の充足確認不要、施設内掲示はデジタルサイネージも可能と明確化

令和9年度介護報酬改定が始動　通所・訪問リハは検討済み、年度末に告示改正へ

リハ計画書の説明漏れを指摘　厚労省、令和7年度の共同指導事例公表

【特集】回復期リハビリテーション病棟25年史──「社会的入院」から「成果主義」へ

老健のリハ、次期改定の焦点に　「同じリハなのに単位が半分」現場が問う訪問要件

【特集】PTOT法60年史 ─ 厚労省リハ統括調整室新設が問い直すリハ職法制の選択

2026年5月19日、厚生労働省が「リハビリテーション統括調整室」を新設しました。上野厚生労働大臣は同日の会見で、理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）の施行から約60年が経過したことに触れ「制度的な見直しというものが考えられるかどうか、検討していく必要がある」と明言。法本則は60年ほぼ動かず、運用は通知・診療報酬で補正されてきた──そのねじれが省横断の検討課題として浮上した形です。本特集は1965年成立のPTOT法60年史を、米英豪韓の動きと並べて一次資料から読み直します。

【特集】リハ診療報酬・半世紀の通史──7つの分岐点と、もうひとつの時間軸

2026年6月施行の診療報酬改定（本体）で、リハ関連の3点が同時に動きました。土曜日・休日のリハ提供強化、ベースアップ評価料の拡張、入院初日〜3日目の早期リハを60点／1単位で評価する一方ベッド上リハには減算──の3点です。「働く側の事情」が改定の中心軸に立ったのは、近年の改定では特に異例な構成。本特集では1974年（昭和49年）のリハ料新設から2026年改定までを、現場の働き方と経営インパクトを軸に7つの転換点でたどります。PT・OTとは異なる時間軸のST史も番外コラムで併走させます。