令和3年度介護報酬改定の主な事項については厚生労働省より具体的な内容の通知がなされ、Q&A等通達が活発となっているところである。
今回は訪問看護に関連した疑義解釈をまとめていきたい。
【本日の目次】
① 利用開始した月から12ヶ月の取り扱いについて
② 訪問看護報告書について
③ 利用開始した月から12月を超えた場合の減算
④ 減算の計算方法
①利用開始した月から12ヶ月の取り扱いについて
（問）
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の 12 月の取扱如何。
（答）
法第19 条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日以降で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による当該サービスを利用開始した日が属する月をもって、利用が開始されたものとする。 ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への変更及び要支援２から要支援１への変更）はサービスの利用が継続されているものとみなす。
②訪問看護報告書について
（問）
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち、訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。
（答）
訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等という。）が訪問看護を行っている利用者の訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、当該訪問看護ステーションの看護職員（准看護師除く）と理学療法士等が利用者等の情報を共有した上で、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成12 年３月 30 日老企 第 55 号）に示す様式に準じて提供したサービス等の内容を含めて作成することとしており、これにより適切な訪問看護サービスが行われるよう連携を推進する必要がある。
③利用開始した月から12月を超えた場合の減算
（問）
介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。
（答）
法第 19 条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日が属する月をもって、利用が開始されたものとする。
ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への変更及び要支援２から要支援１への変更）はサービスの利用が継続されているものとみなす。
④理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護減算の計算方法
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問看護は、１日２回（３回以上）を超えて行う場合には１回につき所定単位数の100分の50 に相当する単位数を算定すること。なお、当該取扱いは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が連続して３回以上介護予防訪問看護を行った場合だけでなく、例えば午前中に２回、午後に１回行った場合も、同様である。
（例）１日の介護予防訪問看護が３回である場合の介護予防訪問看護費
１回単位数×（50／100）×３回
以上が【訪問看護部分のQ&A】として現在までに通達された内容の一部となる。
かねてより訪問看護ステーションからの療法士の訪問は、職場内、外連携により本来の目的が達成されうるものであるとの解釈が多いものの、外部との連携強化に課題を残している指摘もある。
訪問看護、介護予防訪問介護ともに、改めて外部連携のあり方を再考したい。
【目次】
第九回：令和3年度介護報酬改定案（通所リハビリテーション1）
第十回：令和3年度介護報酬改定案（通所リハビリテーション2）
第十二回：令和3年度介護報酬改定案（通所リハビリテーション4）
