第５位：リハ職の処遇改善は実るのか？リハ小委員会開催

物価上昇等の煽りを受け日本全体が困窮している中、社会保障費、強いては保険料の高騰が家計を圧迫していることから、報酬の引き下げが提言されたばかりです。しかし、特に家計のダメージが多い若手世代が働く業種が我々の領域であります。この矛盾した現状に声を上げ続ける場が「リハビリテーションに関する小委員会」にあると信じて、今後の動向を見守る必要があるでしょう。

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第4位：診療所の報酬単価5.5％程度引き下げ提言

20日財政制度等審議会は来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」をとりまとめを鈴木財務大臣に提出。診療所の報酬単価を5.5％程度（診療報酬の改定率でマイナス1%ほど）引き下げることを提言した。

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第3位：“質の高い”訪問リハビリテーション実施への提案

退院後迅速に訪問リハビリテーションを開始することは、機能回復において重要である。しかし、実際には退院後2週間以上経過してからリハビリテーションが開始されるケースが少なくない。この遅れは、機能回復の機会を逸する可能性がある。

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第2位：訪問看護における理学療法士の評価

令和3年度の介護報酬改定では、基本サービス費の見直しを行い、理学療法士等が行う訪問看護が12月を超える場合や、1日に2回を超えて実施する場合の評価が見直されました。これに伴い、訪問看護事業所の評価も変化が見られるようになっています。具体的には、サービス提供体制や実績等に応じて、さまざまな加算等による評価が行われています。

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第1位：運動器リハ6単位問題FIMでははかれない

支払い側からの指摘に対して、診療側が反論。「そもそもFIMのみの評価で運動器の実績評価はできない」とし、FIMから算出された「6単位超のリハでは効果が上がっていない」という結果だけで判断することはできないとした。さらに、FIMにおける第三者機能評価を入院料1又は3において導入が望ましいとされた中で、第三者機能評価を実施している医療機関においてFIMの取り組み割合が多いことに着目し、義務化へするべきだという指摘が支払い側よりあった。これに対しても診療側は、「まずはFIMの院内研修から行うことが望ましく、今回の結果もそれが今回のデータに表れている」と反論。

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