2日第226回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度介護報酬改定における各関連団体の要望を伝え、ヒアリングが行われた。今回は日本言語聴覚士協会会長の深浦 順一氏による当日の報告内容を、全文文字起こしで掲載。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会の重点要望項目まとめ｜全文
当日の内容を全文文字起こし
日本言語聴覚士協会の深浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。言語聴覚士協会の方からは2点お話をしたいと思います。摂食嚥下障害を有する高齢者リハ、機能訓練、口腔栄養の一体的取組の推進に関してでございます。
高齢者の摂食嚥下障害は低栄養や誤嚥性肺炎の危険因子です。適切に対応して経口摂取を継続することは誤嚥性肺炎を予防するとともに必要な栄養量を確保することができて自立支援、重度化防止に繋がります。表に示す通り、高齢者の摂食嚥下障害は様々な要因が関わります。下の図は80歳台の女性。要介護4の利用者の支援内容を示します。言語聴覚士は摂食嚥下機能の評価訓練を担い経口摂取を安全に自立して行えるよう多職種と協働しながら支援を行いました。座位を保ち自らスプーンを持って食事を取れるようになっています。右のグラフは通所リハビリステーションにおいて、言語聴覚士の有無別に各種サービスの実施割合を示しています。口腔機能向上、栄養改善、失語症・構音障害や摂食嚥下障害、認知症へのリハビリテーションはもちろんのこと、ADL、IADL練習についても言語聴覚士が勤務する事業所では、実施割合が高くなっております。
次は難聴についてであります。難聴の発症率は年齢が高くなればなるほど上昇します。難聴は認知症の予防可能な危険因子の一つとして報告され高い関心を集めています。右側になりますが加齢性難聴は徐々に進行することから、本人も気づきにくく対応が遅れます。難聴高齢者への支援では早期発見が重要であり、また補聴器の使用や環境調整が有効ですが、医療機関での診断と必要に応じた治療を受ける必要があります。言語聴覚士は、高齢者の難聴について介護予防の場で啓発活動を行い、早期発見とその後の診断治療につなぐ働きかけを行っています。[Japantrack2022]の中の補聴器使用者の声では、QOLの改善や安心して街中を歩けるとの声がある一方で、「使用感は期待以下」という回答が34％も占めることから、言語聴覚士による継続的な補聴器装用指導が必要と考えます。介護予防の活動の場を活用した難聴高齢者への支援の取組例を示します。以上でございます。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35427.html
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