8日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において、令和６年度診療報酬改定の基本方針が示されました。今回の改定は、令和4年度の基本方針に対する重要な追加点を含み、日本の医療システムのさらなる発展と対応力の強化を目指しています。
新たな基本方針では、物価高騰と賃金上昇への対応課題が新たに挙げられました。これにより、患者が必要とする医療サービスの継続的提供が保証されることが期待されます。また、75歳以上人口の増加と生産年齢人口の減少に対応し、全世代型社会保障の構築を目指す取組みが強調されています。一方で医療関係者に対する処遇改善に対する対策は地に足がついていない状態です。
令和4年度の基本方針では、新型コロナウイルス感染症対応の強化、地域包括ケアシステムの推進、医療情報のデジタル化などが重視されました。これに対し、令和6年度では、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人材確保・働き方改革の推進などが新たに加わり、より包括的で多角的なアプローチが取られています。
特に注目すべきは、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の連携・推進の取組です。これにより、早期からの介入や多職種による協働が強化されることが期待されます。また、地域包括ケアシステムの深化・推進、入院医療の評価、外来医療の機能分化・強化など、地域社会と医療機関の連携を一層深める方策も提案されています。
この改定により、患者に対するより質の高い医療サービスの提供と、医療従事者の働きやすい環境の実現が期待されています。令和6年度の診療報酬改定は、日本の医療システムにとって新たな節目となることが期待されます。
R6▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36801.html
R4▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00021.html
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