日病協、急性期「上り搬送」の診療報酬評価を要望──プログラム医療機器の定義明確化、医療材料の逆ザヤも論点に

令和8年度改定「疑義解釈その6」発出──早期リハ加算の起算日ルールが3パターンで明確化、退院前訪問指導料と疾患別リハの併算定も整理

日慢協・橋本会長、回復期リハ強化体制加算を解説 ── 早期退院後の生活の場リハ拡充を求める

スケジューラ―管理されるリハ・単位に追われるリハを脱したい方！身体拘束ゼロを実現し、認知症ケアに強みをもつ当院で活躍しませんか？

療養型病院に入院されている患者様を対象とした作業療法業務です。 （全326床。【指定療養型医療施設】 医療療養病棟：220床、認知症治療病棟：50床 【介護医療院】56床） ・ご高齢の患者様の機能改善 ・QOL向上のリハビリテーションを実施 患者様の生活に寄り添うことを大切にしています。 理学療法士4名、作業療法士7名、言語聴覚士2名、リハビリ助手1名という構成です。チームプレーを大切に取り組んでいます。 そのほか、医師、看護師、リハビリスタッフとコミュニケーションをとりやすく、チームワークのよい職場です。 当院は慢性期ではありますが、「急性期」「回復期」「療養期」「看取り期（終末期）」という4つの機能があります。 身体機能とADL能力の向上がなければ人生の再構築はないと思われがちですが、セラピストだけでなく多職種やご家族様など患者様を取り巻く関係者全員で、患者様が人生を再び取り戻すアイデアを出し合い、実行できることが当院のリハビリテーションの強みです。 今後、ますますニーズが高まる慢性期リハびりテーションにおいて、当院で共に考え、実践してくださる方を求めています。認知症患者800万人時代、「これからの新しいリハビリテーションの提供」を目指しています。 ☆横浜病院OTの1日YouTube動画を公開中☆ https://youtube.com/shorts/mNEClBsxdGQ?feature=share 横浜病院とは 長期の医療・介護を必要とする高齢者のための病院です。 「こわくなく、くるしくなく、さびしくなく」を基本理念としています。 職種を問わずあいさつが飛び交い、解放感と清潔感にあふれた病院づくりをすすめています。 9時～17時勤務で残業もほとんどなく、とても働きやすい環境です。有給取得率は昨年度実績で約8割、産休育休復帰率も100%です。

「当院を友人に勧めたいですか」──リハ部門に広がる"推奨意向アンケート"NPS®︎は経営指標に使えるのか

患者アンケートに「当院を友人や同僚に勧めたいですか」という10点満点の設問を見かける機会が、リハビリテーション領域でも増えてきました。背景にあるのが、ビジネス界で広く使われてきた指標、NPS®︎（Net Promoter Score：推奨意向を1問で測る手法）です。本記事では、NPS®︎がリハビリ部門の経営指標として本当に使えるのかを、海外の系統的レビューと現場運用の両面から整理します。後半では、もし導入するなら避けるべき6つの落とし穴と、併用すべき指標のテンプレートをまとめました。

【特集】リハ診療報酬・半世紀の通史──7つの分岐点と、もうひとつの時間軸

2026年6月施行の診療報酬改定（本体）で、リハ関連の3点が同時に動きました。土曜日・休日のリハ提供強化、ベースアップ評価料の拡張、入院初日〜3日目の早期リハを60点／1単位で評価する一方ベッド上リハには減算──の3点です。「働く側の事情」が改定の中心軸に立ったのは、近年の改定では特に異例な構成。本特集では1974年（昭和49年）のリハ料新設から2026年改定までを、現場の働き方と経営インパクトを軸に7つの転換点でたどります。PT・OTとは異なる時間軸のST史も番外コラムで併走させます。

厚労省、「リハビリテーション統括調整室」を本日設置──PT・OT法施行60年、制度見直しの検討へ

OT協会、2040年地域医療構想に対応した作業療法提供体制を公表──こども・精神科・高齢者の3領域で診療所OT算定や急性期増員を提言

神奈川で数少ない介護医療院のある病院／摂食嚥下リハが病院の強み！／多職種による摂食嚥下リハチームが積極介入中◎

「自分たちが入院したい」と思える病院づくりを目指して 横浜病院は長期入院が必要な高齢者を支える慢性期病院として急性期・回復期・療養期・看取り期の4つの機能をもって地域の医療ニーズに応えています。 「こわくなく、くるしくなく、さびしくなく」を目指した病院づくりに取り組み、身体拘束ゼロ活動なども実践 今後、地域包括ケア病棟を立ち上げ予定です 摂食嚥下リハビリテーションに力を入れています 当院は摂食嚥下リハビリテーションにおいて慢性期トップ水準を目指しています。 医師や言語聴覚士、栄養士、看護師、介護福祉士等でチーム活動を展開しており、積極的に経口摂取への移行をトライしています 実際、経管栄養・CVで入院して来られた患者様の約15～17%の方が入院から1年以内に1食以上経口摂取に移行しています ＼病院見学会実施中／ 横浜病院では病院見学を実施しています！

田中まさし（PT）議員、リハ職派遣の制度的課題を提起──「派遣元の減収」未解決、防災庁発足を前に厚労省・内閣府に再検討を要請

【特集】介護報酬の損税26年史 ─ 医療と何が同じで何が違うのか

通所リハの送迎車が一台500万円なら、その10％の50万円は介護事業所がそのまま負担する。訪問リハの燃料費・車両維持費、老健の建て替え、特養のオムツ・消毒液・寝具一式、デイケアのリハ機器更新――介護現場が日常的に支払う消費税は、診療報酬と同じく「最終消費者に転嫁できない構造」のまま、事業者の身銭となって積み上がってきた。介護保険制度がスタートした2000年4月から26年。この「見えない税」を介護分野でどう扱ってきたか、医療版「損税37年史」と対をなす介護版を整理する。

上野大臣、厚労省にリハ統括組織室設置を明言──田野瀬議員質疑でPT/OT法改正・3.2%ベアにも前向き答弁