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2024年6月、ヨーロッパ物理医学・リハビリテーション医学誌（European Journal of Physical and Rehabilitation Medicine）に興味深い研究が発表された。Htwe氏らによる系統的レビューは、低中所得国におけるリハビリテーションサービスへのアクセス格差を包括的に分析したものだ。
その結果は、先進国に住む我々にとって考えさせられるものだった。ザンビアでは医学的リハビリテーションを必要とする人の47.6%に対し、実際に受けられたのは17.2%にとどまる。必要な人の3分の1程度しかサービスにアクセスできていない現実がある。
こうしたデータを目にした日本の医療関係者の多くは、自国の制度に安心感を覚えるかもしれない。国民皆保険制度の下、原則3割負担（年齢・所得により1～3割）で必要なリハビリテーションへのアクセスが保障される日本は、確かに恵まれた環境にある。
しかし、この安心は果たして完全に正しいのだろうか？表面的には平等に見える制度の下で、新たな形の格差が静かに広がっているのだ。
第1章 世界の格差と日本の「見えない格差」
国際研究が明らかにした深刻な現実
Htwe氏ら（2024）の系統的レビューが明らかにした世界の状況は深刻である。低中所得国42カ国を対象とした分析では、リハビリテーションサービスへのアクセスを阻む多層的な障壁が浮き彫りになった。
ザンビアでは医学的リハの必要47.6%に対し受療17.2%、トンガでは必要28.9%／受療20.3%であった（いずれも国の全国障害者調査に基づく）。また、アフガニスタンでは、重度の障害のある成人の40.4％が、入院医療（inpatient care）を必要としたにもかかわらず受けられなかったと報告されている。
同研究では、低中所得国におけるリハビリテーションアクセス障壁を体系的に分類している。資金不足、施設・物流面の課題、教育不足、資源不足、リーダーシップ・政策の問題、技術・先進治療の不足、地域密着型リハビリテーション（CBR）の不備、社会的支援不足、文化的影響、政治的問題、登録・基準の不備が主要な障壁として特定された。
特に深刻なのは資金面の問題で、サービスの高額な費用、前払い費用の必要性、補助具の高コスト、経済的制約、政府や組織によるリハビリテーションサービスへの資金提供不足、保険制度の不備などが報告されている。
日本で見つかった予想外の格差
こうした世界の深刻な状況と比較すると、日本の国民皆保険制度は確かに優秀である。しかし、詳しく調べてみると、日本にも独特の格差が存在することが分かってきた。
